“アバクロ”前CEOマイケル・ジェフリーズ被告を逮捕・起訴 男性モデルら15人に性行為強要か「成功を夢見る若者を餌食に」 日本でも人気があるアメリカのアパレル大手「アバクロンビー・アンド・フィッチ」の前CEOら3人が、男性モデルら15人の性的人身売買に関与したとして逮捕・起訴されました。ニューヨークの検察当局は22日、アバクロン…
■日銀とGPIFはいったいなにをやるのか? 10月31日、日銀が異次元緩和第2弾(追加緩和:黒田バズーカ砲第2弾)を発表した。また、政府はGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株の運用比率を引き上げる改革案を承認した。 その結果、株価がなんと755円も上がり、円は一時112円台を記録した。 そこでまず、いったいなにが起こったのか整理してみたい。 《異次元緩和第2弾の内容》 ・長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やす。(国債の平均残存年限を7-10年程度とし、最大3年程度延長する) ・ETFの買い入れを年間3兆円に増やす。(買い入れ対象に新たにJPX日経400連動型ETFを加える) ・不動産投資信託(J=REIT)の買い入を年間約900億円に増やす。 これによって、「2年で2%」という物価上昇目標の達成を促進する。黒田日銀総裁は「デフレマインドからの脱却
現在日本の政府債務は1000兆円を超えています。 ところが現在のアベノミクスを続けていくと、2030年には政府債務問題は消失するかも知れません。 現在の政府債務残高は、国債に限っても約1000兆円です。 これを巡り、政界では「消費税は15%、いや30%でも財政持続不可能」といった意見や、学会でも「財政健全性を判断するドーマー条件を日本財政が満たすには」といった議論が繰り広げられています。 その一方で、日銀は現在アベノミクス・第一の矢として量的質的緩和を実施しており、その主な手段として毎月長期国債をグロスで7.5兆円買い入れています。 その結果、現在興味深い現象が起こり始めています。 長期国債総額は増えるのですが、財政問題として実質的に意味がある部分は減り始めているのです。(図表1) 財政問題として意味がある国債残高は減り始めている 図表1 国債残高とその内訳 出所:日銀資金循環統計 図表1
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