返還過払い金、弁護士らの着服横行か （qBiz 西日本新聞経済電子版） - Yahoo!ニュース
借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。 疑惑の司法書士「入金忘れていた」 同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼し
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 （時事通信） - Yahoo!ニュース
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利29．2％―自民党が貸金業法改正案 時事通信 6月29日(日)2時40分配信 消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15〜20％に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29．2％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。 自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。 ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20％への引き下げと総量規制の導入は、
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