これを機に「博士号」のない社会にするのもいいかも | 5号館を出て
早稲田大学の調査委員会（小林英明委員長）が、たとえどんな内容の博士論文であっても「学位の取り消しは一つの法律行為なので、その要件に合致しなければ、たとえ心情的にはおかしいと思っても、取り消すことができない性質がある」ということで、たとえ疑惑の博士論文に 「不正の方法があったとしても、その『不正の方法』によって『学位の授与』を受けたという要件を満たさなければいけない。つまり、『不正の方法』と『学位の授与』との間に因果関係が必要になる。 因果関係というのは、ある事実があった後にある事実がある、ある事実がなければある事実がない、といった関係のことをいう。つまり、それが学位授与に重大な影響を与えたという場合に、初めて因果関係があるといえるレベルになる。 早稲田大学では、査読付きのジャーナルに受理されているということが学位授与に非常に大きな影響を与えている。それが受理されていれば、あとは指導教員が論
札幌も花 理研騒動に対する最後のコメント | 5号館を出て
にもかかわらず、ちょっと心は沈んでおります。 今朝見た朝日の記事にかなり衝撃を受けてしまいました。例の「理研騒動」で処分を受けることが想定されている側の弁護団の弁明書が報道陣に公表されたという報道です。その中で投稿した論文原稿に対して戻ってきたコメントへの対応について書かれた部分があるのですが、少なくとも科学をするものとしては「常軌を逸した」態度と言わざるを得ないことが書かれていました。 例の論文はNatureに投稿される前に、Scieneなどにも投稿されていたということなのですが、Scienceの判断はリジェクト（つまり、再投稿不可）だったのですが、それに対してこんなことが述べられています。 ・サイエンス誌からのメールでは、論文が却下されただけでなく再投稿が許可されていない。コメント（指摘）を精査することは通常ない。再投稿できないのであれば、意味がないからだ。 我々はたとえリジェクトされ
「悪意」の源流 小保方博士と理研の迷宮（上） - 日本経済新聞
「世紀の発見」は「悪意ある不正」へ。理化学研究所は、STAP細胞の論文を書いた研究ユニットリーダー、小保方晴子の「研究不正」を確定、懲戒処分の検討に入った。一方、小保方側は法廷闘争も辞さない構えを見せる。深まる対立の構図――。だが、「悪意」と断ぜられた論文問題の源流をたどっていくと、小保方と理研をのみ込んだ巨大な「科学技術」の迷宮が見えてくる。基礎研究の中心地は、政官財と学界の思惑が絡み合いながら、膨張を続けている。=敬称略
研究者が沈黙する理由 - クマムシ博士のむしブロ
公開された研究論文のデータについて議論をするのは科学研究の営みの一部です。科学研究における発見は、論文として発表されればその発見の妥当性が完全に保証されたことになる、というわけではありません。吟味されながら、その研究結果の妥当性が評価されていきます。これまでにも、有名雑誌に掲載された後に撤回された研究論文は数多くあります。 ある研究者が大きな発見の報告をし、国民の多くがその人を称賛するようになると、その研究者による研究報告の内容について議論すること自体が難しくなります。少しでも研究結果の疑義について論じれば、人々から非国民扱いを受けて個人攻撃を受けることがあります。そのような人々は、科学研究の作法について知らないのです。10年ほど前に、韓国ではこのような状況が起こりました。 ほとんどの研究者が疑念を持つようなデータがそこにあったとしても、世間にこのような雰囲気が形成されてくると、ブログなど
技術者たちの沈黙 | タイム・コンサルタントの日誌から
本郷の喫茶店でのんびり珈琲を飲んでいたら、後ろの席の話し声がぼそぼそと聞こえてきた。去年の春、まだ毎日の予震におびえていた時期のことだ。その喫茶店も半地下の穴蔵のようになっていて、もし大きな揺れがきたらどう逃げるべきかと思いながら、低い天井を見上げていたら、声が耳に入ったのだ。話し声は、口調からいって年配の学者らしい。それも、遠くから来てひさしぶりにまみえた旧友同士という感じだ。近くの大学で、複数学会をまたいだシンポジウムがあって、その帰りだったらしい。 その人たちは、原発事故の危機対応について話しているようだった。理工系の学者なのだろう。「リスク・コミュニケーション」という言葉も聞こえた。これは分かったようでわからない用語なので、わたし自身はあまり好きではない。ともあれ、不安におびえる住民大衆に向けて、どう冷静に事象を伝えて余計な心配を取り除くか、といった文脈が議論のようだった。放射線量
「学修」大学とやらではなく、職業訓練大学校こそが必要 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm（高等教育修了者を９５％に…民主次期公約へ） また、全国約８００の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約７０％にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約１０％から３％へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育（ポスト・セカンダリー・エヂュケーション）でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方
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『公正世界信念』のTweetについて、社会心理学者からの疑問