「撃ち方やめ」報道、首相側近「私が言った」 説明修正：朝日新聞デジタル
朝日新聞や他の大手紙などが３０日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は３０日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造（ねつぞう）だ」と発言した。朝日新聞などは、２９日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は３０日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。 この出席者は２９日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は３０日付朝刊４面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が２９日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝
もはや焚書と同レベルの主張 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 2014.10.17 21:13更新 辞書や辞典の慰安婦「強制」記述の是正を 朝日誤報受け、衆院委で議論 中には「女子挺身隊」との混同も 一部の国語辞典などに「従軍慰安婦」の項目があり、日本軍による強制と説明していることが議論を呼んでいる。１７日の衆院文部科学委員会でも取り上げられ、辞典を使う子供たちへの影響を懸念する声も上がった。下村博文文部科学相は「表現の自由は尊重されるべきだが、（誤った説明を）教育現場に持ち込むことは問題」と話している。 現在使用されている主な国語辞典の記述では、「広辞苑・第六版」（岩波書店）が「従軍慰安婦」の項目で「日本軍によって将兵の性の対象となることを強いられた女性」と、日本軍による強制性を説明。平成１１年発行の「新辞林」（三省堂・品切れ中）でも、軍需工場などに徴用された「女子挺身隊」と慰安婦とを混同して説明している。 １７日の衆院文科委では、元文科
警察は靖国抗議への弾圧をやめろ〜日の丸バッテン救援会声明 - 日の丸バッテン救援会 ブログ
6/20午前、常野雄次郎さん宅に麹町署の警部補・武村悦夫以下総勢10名ほどからなる警官隊が突然訪れ、家宅捜索を行いました。「靖国神社に日の丸に×（バツ印）をつけた貼り紙をした」ということについての軽犯罪法違反を容疑とするものです。まだ就寝中の常野さんの私室に上がり、携帯電話やパソコンなど合計28点を押収していきました。その押収品には、障害者手帳、学生証、健康保険証、旅券など、常野さんの生活に欠かせない身分証明書類（それも所持するもの全て）が含まれます。 寝起きに私室で警察と対面するという精神的ショックは想像に難くありませんし、保険証もうばわれては病院に行くこともできません。また、調剤薬局から出された薬の説明書きまで持って行きました。さらに警察署への任意同行を求められ、携帯電話の押収の際には「パスコードを教えれば早く返すよ」などと脅されましたが、常野さんはともに拒否しました。 なんの前触れも
「ジハードを呼びかけた」、新疆ウイグル自治区で139人拘束
新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uygur Autonomous Region）のハミ（Hami）での反テロ合同演習に参加する警察官ら（2013年7月2日撮影、資料写真）。(c)AFP 【10月9日 AFP】中国当局は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「ジハード（聖戦）」を呼びかけた疑いで7～8月にかけての2か月間に139人を拘束した。国営メディアが9日、伝えた。 環球時報（Global Times）が当局者の話として伝えたところによると、他にも256人がオンライン上でうわさを流したとして「処罰」されたというが、処罰の具体的な内容は明らかにされていない。当局はウイグル人のイスラム教徒が暮らす中国最西部で、宗教的過激派の勢力が増していると警告している。 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）が新疆日報（Xinji
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