大学進学率は、中小企業が多い日本社会にはオーバースペックだ
京都の出版会社社長（京大卒）がツィッター上で 「東大卒・早稲田法科大学院卒の入社希望者をエントリーシート段階で落としてやった、少し優越感」と 書いて「炎上」したらしい。 しかし、中小企業などでは、「あなたはウチに来るには、あまりにも高学歴過ぎる」と 「おことわり」するケースは、案外多いらしい。 思うに、日本の「中小企業が多い産業構造」に対して、「あまりにも大学を作りすぎ」てしまい、 「社会が必要とする学歴比率」に対して「オーバースペックなまでに社会が高学歴化してしまった」 ということはないのか？ 今までであれば、「若者の高学歴化は、当然必要な政策・望ましい政策である」という 「疑いようがない公理」があって、「受入側こそ、高学歴を使いこなせるよう、職種の高次化を 進めるべきだ」との論調が主流であった。 しかし、逆の発想として、「職種の高次化がなかなか進まないのであれば、若者の『行き過ぎた』
内田樹の就活インタビューに含まれる陰謀論がやばい - FutureInsight.info
内田樹は各論ではいいこともいうのだが、マクロで見ると恐ろしいことをいうことが多く、このエントリーもどちらかというとそのタイプ。 就活についてのインタビュー - 内田樹の研究室 まず、内田樹が前提としてグローバル経済を真っ向から否定しており、みんな貧しくなってもよいから、より精神的な豊かさをローカルな人間関係も求めようという立場であることは明確なので、そこについて何かしら言うつもりはない。いろんな意見があっていいと思うし、グローバルとローカルのそれぞれの話題をそれぞれ得意な人が解決することで、よりよい社会を目指すことができると思うので。ただ、なぜかこのひとはグローバル側を意味なく、ディスるしそのためには陰謀論も駆使する。 今、大学生が多すぎる、大学数を減らせという話が出ていますが、低学歴・低学力の若者たちを作り出していったいどうするのかと言うと、低賃金の労働力がほしいからです。 たしかに国内
みもそのブログ: 科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる
科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる 井筒義行 / みもそ はじめに - エネルギー素人な政治家と国民 つい先日である2012年11月16日、野田総理大臣が衆議院を解散した。翌月の16日に投開票となる選挙を控えているが、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー、とりわけ電力をどうするかという話題が急浮上。2030年の電力に占める原子力の比率について、国民は比率0%を支持する意見が多数となった事実を受け、現状各政党には原発をいかにして廃止していくか、代替するためのエネルギー源をどうするかといった方針について明らかにすることが求められている。 しかし、エネルギー転換技術、とりわけ化石燃料に関する化学の研究が仕事である筆者にとって、政治家、国民ともにまったく的外れで非科学的な根拠や論法をとっている例が多数見られるのが気になって仕方がない。このまま選挙
コンビニ化する大学と知性の危機について - 内田樹の研究室
田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
