朝日新聞が円安リスクで危機感を煽っています。 何を書いているのか、見てみましょう。 --------引用ここから-------- 「円安リスク」を抱え込んだ日本 2014年10月01日木代泰之(朝日新聞) 9月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、1ドル=115~120円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は伸びず、国民生活や内需企業、中小企業へのダメージが大きい。 これまで歓迎されてきた円安だが、ここへきて日銀が目指す消費者物価の上昇と円安の連鎖反応を懸念する声が出始めた。10%への消費増税は1年後に迫っている。円安の行方が日本経済のリスクになってきた。 「来年に向けて一段の円安が進む」というのが市場の多数意見だ。その第一の要因は日本の貿易赤字が定着したこと。輸出が伸びないのに、天然ガスなどエネルギー資源の輸入額が増えている。 --------引用ここま
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世界の株式市場まとめ 2014年初からの比較で世界の株式市場の状態を表にしました。 良かったらインデックス投資等の参考にしてください。 2014年リターン順 若干見づらい作りで恐縮なのですが、2014年のパフォーマンスが右から2番目に記入されています。 下位を日本株の指数が独占、一方で上位には欧州系が目立ちます。欧州ソブリン危機の沈静化がかなり株価にプラスの影響を与えていることがわかりますね~ (ギリシャ国債(10年)もすでに6%割れしていてかなり正常化。イタリア、スペインなんかは3%と付近と買われすぎじゃないかって水準) JPX(高ROE等に焦点をあてた株式指数)も厳しいスタート。 何でこうなっているかと言えば・・・ 2013年リターン順 2013年初からみたリターンは、日本株がダントツ。 日本株は、アベノミクス(及び安倍政権誕生前の期待の高揚)効果で2013年に上昇しすぎていました。
失われた10年の元凶は「大手町・丸の内不況」だった!? 時価総額101位以下の企業をベースにすれば日本は確実に成長している! 毎月4日、14日、24日と3回書くと約束した「ふっしーのトキドキ投資旬報」が最近は月1回ペースが常態化してしまい、あまりに"トキドキ"過ぎると怒られております。ごめんなさい。 非大手町・非丸の内には元気な企業が多く存在する じつは最近また、暇でもないのに暇なことを調べました。東京の中心部である千代田区・中央区に本社がある会社(上場企業)に投資をしたら儲からないということを証明しよう、と。前々からこのコラムでも主張している通り、日本のここ10年間の問題は大企業の劣化にあるということを別の側面から表現できないかと考えたわけです。要するに日本は「大手町・丸の内不況」である、と。 東京の千代田区・中央区に本社のある上場企業は全部で654社あります。多いですね。県によっては上
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日本銀行の白川総裁が、二人の副総裁の任期満了に合わせて、つまり新しい体制のスタートを向いた形で、三月に辞任する。特に最近は、政府から強い批判を浴びる中で、日本および世界経済の現状と金融政策について、丹念な説明を繰り返していた。その内容は、彼の外見の印象とは対照的に、実に骨太の、知識と経験とに裏打ちされた、いつでも力強いものだ。それらを目にしたこと、耳にしたことのない方も多いと思うので、数多ある彼の素晴らしい講演の中から、僕の好みで、いくつか選んでみたいと思う。これらは結果的に、最高の金融政策講義になるだろう。現首相をはじめとして、ヒステリックな日銀批判を見かけることは多いが、そしてまた一体何が本当なのか、よくわからないと感じられている方も多いと思うが、他のどんな「教科書」を当たるよりも、この無料で読める講演群に、まず目を通されてみてはいかがかと思う。いかに稀有な人材を、我々は中銀総裁として
香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「1億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 (だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。) ち
6月29日(ブルームバーグ):債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、公的債務残高が国内総生産(GDP)の約2倍と主要国で最悪の状況にある日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみている。 PIMCOの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は28日の記者説明会で、公的債務の持続可能性については「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明した。 正直氏は、日本はユーロ圏の重債務国とは異なり、公的債務が「自国通貨建てで、円を発行する中央銀行を持っている」とも指摘。仮にデフォルト(債務不履行)の恐れが生じた場合でも、国家とし
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