衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1.出演者の発言回数や時間を公平にする 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
米ニュースチャンネル『フォックス・ビジネス』とブルームバーグが安倍晋三首相を高く評価する文章を掲載している。フォックス・ビジネスは「世界のリーダーたちは安倍首相のようにあるべき」という見出しをつけている。 【安倍首相は世界のリーダーに】 アメリカが国際的影響力を失った今、このまま世界のリーダーシップが不在というわけにはいかない、とフォックス・ビジネスは報じている。誰かが脱落すれば、代わりの者が必要だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はわめき散らすばかりで、国内がおろそかだ。中国の習近平国家主席は、国内の不満と増加する中産階級を制御しようとしているがうまくいっていない。また経済大国と言えるまでになってきてはいるが、まだまだ。 同メディアが世界の次期リーダーとして指名しているのは、日本の安倍首相だ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相よりもはるかに優れた能力を持ち、イギリスのデーヴィッド・キャメ
「消費税還元セール」を禁止する政府の法案に、小売業界から反対の声が出ていることについて、甘利経済再生担当大臣は「消費税は還元するものではなく納めるものだ」と述べるとともに、法案は売る側による価格設定を規制するものではないという認識を示しました。 政府は納税の公平性の観点から、「消費税還元」などとうたったセールを禁じる法案を今の国会に提出しましたが、流通大手のイオンなど小売業界から、セールは企業努力の範囲内であり、法律によって規制すべきではないと反発が出ています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「『消費税還元セールはやめてください』というお願いをしている。消費税は還元するものでなく納めるものだ」と述べました。 そのうえで、甘利大臣は「価格設定について、いくらで売らなければいけないとは全く申し上げていない。経済原則の中で価格を下げ、消費者に安く商品を提供しようとい
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