日本の雇用は「身分制」 - しっきーのブログ
日本型雇用の大きな特徴は、職務のない雇用契約だ。日本の会社では「職務」という考えが希薄で、かわりに「所属」がある。欧米では仕事と賃金が対応している「ジョブ制」だが、日本の会社は所属内の地位によって待遇が決まる「メンバーシップ制」と言える。 終身雇用、年功序列、企業別組合が三種の神器と言われてきたが、これもメンバーシップ制という枠組みでのことだろう。ヨーロッパやアジア（アメリカ以外）の会社は、解職の権利が厳しく制限されている。だが、雇用契約で定められた職務がなくなった場合には、解雇の正当な理由になる。 一方で日本の場合、「雇用契約」で仕事の内容が決まっているわけではないので、ある仕事がなくなっても、その職員を別の仕事にまわして雇用を維持してきた。だから、日本の会社に勤める人はある意味では「奴隷」であり、社畜と揶揄されるのも、実態に即しているのかもしれない。 例えば、出向や単身赴任というシステ
町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。
町山智浩が、先日新聞で、娘のためにアメリカに住み続けたい旨のことを言っていた。 いわく、それは30歳過ぎて大学に行って職が見つかる国はアメリカだと。 町山の妻は30過ぎてアメリカの大学に進学して就職したのだという。 日本の少子化が危機的状況だと言われだしたのはいつからだったろうか。 なぜ、子供を産まないかと言われたら、産めないからだろう。 例えば、企業に勤めている既婚女性で、何度も産休や育休を取れる企業はどのくらいあるのか。 復帰しても、時短勤務や閑職ではない仕事をさせてくれる企業はどれほどあるのか。 第一子出産後復帰して、第二子、第三子、同じように休めるだろうか。 休めない場合、辞めることになる。 しかし、辞めたら収入が減る。 とにかく日本の教育は金がかかる。 もちろん、公立の学校に大学までいけば、それほどかからないということをいう人はいる。 しかし、公立の学校に行っても、結局塾には行く
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
