自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて５億円減の５２８億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明。理研
文科相「調査は不十分」 論文不正、理研に再提出求める：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題で、下村博文・文部科学相は１日、理化学研究所の調査報告について「十分ではない」と述べ再提出を求めた。今月中旬に関連法案の閣議決定をめざしていた特定国立研究開発法人の指定については、先送りする考えを示した。
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
田中眞紀子文科相は、宿敵・文教族のドン森喜朗元首相が持つ「新設大学利権」獲得にＮＯを突き付けた - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「暴走おばさん」、田中眞紀子文部科学相をこう評したのは、小説家・作詞家なかにし礼さんである。テレビ朝日の番組「スクランブル」（１１月５日）でコメントしていた。「暴走老人」と言われている石原慎太郎前都知事に引っかけた言葉だ。 確かに、文部科学省の大学設置・学校法人審議会の答申を覆して、３大学の新設を不認可としたのは、従来の慣例から言えば、異常である。３大学とは、秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大だ。 朝日新聞デジタルは11月5日午前11時48分、「不認可３大学、田中文科相に直訴へ 撤回求め７日に訪問」という見出しをつけて、以下のように配信した。 「田中真紀子文部科学相が新設を不認可とした秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大の３大学関係者が、７日に文科省を訪れ、不認可の撤回を求めることになった。田中文科相に面会を求め、直訴する方針という。秋田公立美術大の開学をめざす秋田市が、５
文科省「不認可処分していない」…３大学反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、２日に同省高等教育局長が３大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
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自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」 - MSN産経ニュース