文部科学省 教職員の業務実態を調査へ NHKニュース
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
幸福の科学大学「不認可」へ＝最長5年間は認可不能か
来春開設予定として設置認可申請中だった「幸福の科学大学」について、10月29日、文部科学省の諮問機関である「大学設置・学校法人審議会」が開設を不可とする答申を行いました。答申を受け、今月中に下村博文・文部科学大臣が「不認可」を決定する見通し。さらに同審議会が、審議の過程で同大学に不適切な行為があったとしており、文科省の担当者は「今後、最長で5年間は認可しないペナルティが課せられる」と語っています。 ■「霊言は科学的合理性が立証できていない」 幸福の科学大学は、学校法人幸福の科学学園が千葉県長生村で来春開設を目指し申請していたものです。これについて、文科省の諮問を受けて大学設置・学校法人審議会が審査していましたが、10月29日、文科省に対して同大学の設置を「不可」とする答申を行いました。 審議会では来春の開学を予定して申請していた大学のうち、私立3大学の設置を「可」としており、3大学が審査化
国立大学の人文社会系解体
佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO @pliselonpli 学校教育法改定によって、教授会から権限を剥奪して、教員自治をほぼ無化した。学長選挙も廃止して、教員による意志決定のルートを徹底して排除する。 2014-10-25 00:37:04
奨学金未返済者がデモ行進 「これは奨学金ではなく学生ローンだ」「バイトなんてしたくない」「勉強させてくれ」 : はちま起稿
もう我慢できない。奨学生（現役の学生）と奨学金の返済に追われる社会人がきょう、「教育の機会均等」を訴えて文科省や財務省に向けてデモ行進した。（主催：全国学費奨学金問題対策委員会） (略) 去年、返済が一時滞ったら大学から「除籍通知」が送られてきた。すぐに入金したため、かろうじて復学できた。「あ～この国には教育の機会均等はないんだな、と落胆した」。サイトーさんは当時を振り返った。 就職はしたが、奨学金返済のため転職もままならない人もいる。Aさん（25歳・女性=都内）は、「勤めている飲食チェーン店がブラック企業だったが、奨学金の返済を抱えているので、簡単に辞められない」と嘆く。 「これは奨学金ではなく学生ローンだ。いつまでも学生を苦しめるのは止めろ。私たちだって黙っていないぞ」。全国学費奨学金問題対策委員会の渡辺美樹代表（東洋大学4年生）は怒りの声をあげた。 集会場の新橋・桜田公園を出発した途
東大 ４年後の秋入学事実上断念 NHKニュース
東京大学は、４年後をめどに学部の入学時期を春から秋に全面的に移行する方針を、事実上断念することになりました。 代わって、海外からの留学生の受け入れや日本の学生の短期留学に対応できるよう、１年を４つの学期に分ける制度を平成２７年度までに導入することを決めました。 東京大学は大学教育の国際化を進めるため、４年後をめどにすべての学部の入学時期を春から秋に移行する方針を打ち出し、学内の検討会議で実施方法について議論してきました。 しかし、秋入学への全面的な移行を巡っては、国家試験の時期が変わらないなど東大単独での移行に理解が得られにくいことや、学内からも、入学前に空白期間が生じ、学生の学習する権利を奪うなどの意見が出されていました。 こうしたことを踏まえ、学内の検討会議は今月１３日に答申をまとめ、当初示した４年後をめどにした秋入学への全面移行は事実上断念し、平成２７年度までに４月から翌年３月までの
＜文科省＞学校の週６日制導入を検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
文部科学省は、現在公立学校で実施されている「完全学校週５日制」を見直し、土曜日にも授業をする「６日制」導入の検討を始める。「ゆとり教育」の見直しで授業時数を増やした新学習指導要領が、小学校で昨年度から、中学校では今年度から完全実施されており、土曜日も使って授業時数を確保し子供たちの学力向上を目指す。私立校の中には土曜授業を続けている学校も多く、公私の学力格差拡大の懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもある。 【土曜授業】実際はどうなのか、現場を訪ねた 同省は今後、導入に向けた課題を精査し、省令改正などをして実現を目指す方針だ。 文科省は省令で土日を「休業日」としているが「特別な必要がある場合」は授業をすることができるとの除外規定がある。東京都などではこの規定を使い、１０年度から土曜授業を実施。１２年度に小学校の４３％（５６５校）、中学校の４７％（２９２校）で月１回以上、導入している。また
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
文科省「不認可処分していない」…３大学反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は６日になって、「（現在も３大学の）不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、３大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された３大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、２日に同省高等教育局長が３大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
センター試験、「１点刻み」廃止 知識偏重の大学入試転換へ 文科省が改革案 - MSN産経ニュース
文部科学省は５日、知識偏重の入試を転換し、意欲や適性も反映させることを柱とした大学改革プランを発表した。近く中教審で具体的な制度設計の議論を始める。大学入試センター試験は、１点刻みで競うのをやめ、得点に応じて数段階のレベルを認定する方式を提唱。資格試験のようにして、浪人した場合は再度受けずに済むようにする案もある。 センター試験、２次試験とも知識の活用力を重視した問題を採用するよう強調。２次は面接を組み合わせたり、模擬授業を受けた後でリポートを出させたりして意欲を見ることも提案した。英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」などの点数を外国語科目の代わりに使うことや、複数の大学による共通試験も促す。 文科省は「多面的な評価で選抜する必要がある」としており、入試改革をする大学は財政支援を手厚くする方針。
文科省:高校を２年で卒業し大学入学 制度創設の方針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文部科学省は１日、高校を２年間で卒業して大学に入学できる制度を創設する方針を決めた。近く開かれる国家戦略会議で平野博文文科相が打ち出す。優秀な高校生を早く大学に進学させて専門分野を学べるようにすることで、国際社会で活躍できる人材の育成を狙う。今後、学習指導要領で定められているカリキュラム消化などの問題点を整理、学校教育法の改正を目指す。 全国に４０２校（１０年４月時点）ある「中高一貫」校を５年で卒業する生徒や、スポーツ、芸術などに秀でた生徒が中心になると想定される。 現在も高校に２年以上在学し、大学が定めた分野で優れた資質を持つと認められた１７歳が進学できる「飛び入学」制度はあるが、高校が中退扱いになることなどから、制度開始の１９９８年以降、飛び入学での進学は１００人ほどにとどまっている。 優秀な生徒を早期に大学に入学させることで、欧米に比べて勉強時間が短いとされる大学の教育内容を活性化し
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センター試験廃止へ 文科省、複数回の新テスト検討 - 日本経済新聞
自民・安倍総裁「輿石氏は教育を歪めた日教組のドンだ」 - MSN産経ニュース