読売新聞社は23〜25日、衆院選に向けた第1回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。 衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が25%で、衆院解散直後の前回調査(16〜17日、26%)に続いてトップとなった。太陽の党が合流した日本維新の会は14%で2番目だった。前回の維新の会と太陽の党を合計した13%と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。民主党は10%(前回13%)にとどまった。 継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。 全体の51%を占める無党派層の比例選投票先は、自民が16%で最も多く、維新の会11%、民主5%などが続いた。「決めていない」は53%に上り、政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。 小選挙区での投票先(全体)は、自民27%、維新の会14%、民主9%などの順に多かった。 「野田首相、自民