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中国との対立は経済面の方が深刻？ 「フルセット国家」同士の争いで日本が劣勢に | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
伊藤博文の「皇太子は操り人形」発言と明治国家の儀礼の創造 | Kousyoublog
先日の記事「近代日本、海水浴の誕生」で明治時代に日本の医療制度の確立に多大な影響を与えたドイツ人医師エルウィン・フォン・ベルツについて紹介したが、そのベルツの日記に、彼が侍医を務めた皇太子嘉仁（後の大正天皇）の結婚に関するエピソードとして、伊藤博文の発言が紹介されている。明治三十三（1900）年五月九日の日記より。皇太子の結婚は翌日五月十日のこと。 『一昨日、有栖川宮邸で東宮成婚に関して、またもや会議。その席上、伊藤の大胆な放言には自分も驚かされた。半ば有栖川宮の方を向いて、伊藤のいわく「皇太子に生れるのは、全く不運なことだ。生れるが早いか、到るところで礼式（エチケット）の鎖にしばられ、大きくなれば、側近者の吹く笛に踊らされねばならない」と。そういいながら伊藤は、操り人形を糸で躍らせるような身振りをして見せたのである。――こんな事情をなんとかしようと思えば、至極簡単なはずだが。皇太子を事実
所有者いない離島の国有化急ぐ NHKニュース
海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島のうち、無人で所有者がいない可能性があるおよそ２８０について、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示しました。 政府は、日本の領海の範囲を決める基準点となる離島を保全するため、所有者がいない島は国有化する方針で、島の面積や所有者、それに利用状況などの調査を進めており、ことし６月までに調査結果をまとめることにしています。 これについて、海洋政策を担当する山本沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、これまでの調査で、無人で所有者がいない可能性がある島がおよそ２８０あることを明らかにしました。 そのうえで山本大臣は、「政府として、離島の状況はちゃんと把握していかなければいけない。所有者のいない島は国庫に入れていくという原則があり、作業を急がせたい」と述べ、国有化に向けた作業を急ぐ考えを示し
昭和恐慌は「一人当り９０円の借金」を返済しようとして発生した - シェイブテイル日記
1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。 我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」 1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題
民主主義は死んでるけど、資本主義は超元気 - Chikirinの日記
そろそろ正直に認めたほうがいいと思う。民主主義という制度は終わってる。まったく機能しないことが明らかになってる。 イタリアやギリシャみたいに、国が破綻しそうな段階でさえ（だからこそ？）民主主義は全く機能しないし、以前にも書いたけど、アメリカだってアホ丸出し（→ 「どの国もホントあほ」） 日本がダメダメだという日本人は多いけど、借金するのに何の問題も起こっていないこの段階で消費増税を決められるこの国はすごい。 あたしが外人だったら、「日本すげえ！」ってびっくりする。 ほかの国は、国債が発行不可能になっても、税金上げるのに大反対でデモとか暴動とか起こるのに、日本てホントまじめ。 （話はそれるけど）欧州を見てると、消費税って 25％くらいのところに天井があって、それ以上は無理なのかなという気がするんだけど、日本は今、予定されてる増税が終わっても、まだあと 15％の増税余地がある。しかもベースとな
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民主的な香港を守るために、日本に出来ることは何かあるのだろうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
