東京新聞:武器購入国に資金援助 途上国向け制度検討:経済(TOKYO Web)
防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国などを対象とした援助制度の創設を検討していることが分かった。武器購入資金を低金利で貸し出すほか、政府自ら武器を買い取り、相手国に贈与する案も出ている。政府開発援助（ＯＤＡ）とは別の枠組みとする方針だ。 援助制度は、武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則決定を受け、輸出促進策の一環として検討されている。日本の防衛関連企業向けの資金援助や、相手国への訓練・整備支援なども合わせて検討している。 援助については、有償援助を軸に検討を進めている。国が出資して特殊法人を新たに設立。この特殊法人が、金融市場から資金を調達し、武器購入に必要な資金を低利で相手国などに貸し出すという仕組みだ。 さらに日本の防衛関連企業が製造した武器を政府自らが買い取り、途上国などに贈与する無償援助制度の創設も防衛省では議論。これは、他国の軍や軍関連機関に自衛官を派遣し、
東京新聞:大企業にも広がる格差 上位３０社で利益の半分:経済(TOKYO Web)
上場企業約１３８０社の本年度上半期（４～９月）の最終的な利益が１４兆３０７０億円になり、過去最高を記録した。だが、半分の７兆円はトヨタ自動車や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど全体の２％程度にすぎない上位３０社で占めている。中小企業の景況感は一向に回復しないうえ、大企業の中でも業種や円安の恩恵の有無で業績の格差は広がっている。 安倍晋三首相は十九日、経済界と労働団体の代表者を首相官邸に集めた政労使会議で「景気回復の今こそ賃金を引き上げるチャンスだ」と述べ、来春の賃上げを要請した。二年連続となる要請に、経団連の榊原定征（さだゆき）会長（東レ会長）らは受け入れる意向を示した。 だが、賃上げをするための利益は大企業の一部に集中する。中小企業は「地方や下請けに（景気回復の）恩恵が届いていない」（全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長）。賃上げは「一回はできるが、利益がないと二回、三回とはできな
東京新聞:二重価格 不公平では スイカ・１円単位 券売機・１０円単位:経済(TOKYO Web)
４月からの消費税増税で、鉄道の券売機や清涼飲料水の自動販売機が１円単位での値上げに対応できないことが、消費者の混乱や不公平感を招く懸念がある。鉄道では「スイカ」などのＩＣカード利用者と、券売機で切符を買う乗客とで運賃が異なる「二重価格」が発生。自販機の飲料水は基本的に１０円単位での値上げになり、小売店で販売される商品との価格差が拡大するとの見方も多い。 （木村留美、小野谷公宏） ＪＲ東日本では現在、ＩＣカードを使っても切符を買っても運賃は同額。しかし四月以降はＩＣカードは一円単位で、切符は十円単位で値上げされ、同一区間で異なる運賃になる。例えば東京－横浜は現在四百五十円だが、四月以降はＩＣカードが四百六十四円、切符は四百七十円だ。 現在の券売機は一円硬貨への対応ができないことがその理由。ＪＲ東は「乗客の八割がＩＣカードの利用者。都市部ではＩＣカードの運賃が増税分を反映した金額より安いか、同
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:「一体」改革 消費増税も棚上げせよ:社説・コラム(TOKYO Web)
民自公三党が「一体改革」法案の修正に合意した。社会保障の抜本改革を棚上げするなど一体改革には程遠いにもかかわらず、消費税は上げるという。この際、増税も棚上げすべきではないのか。
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東京新聞:原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演:社会(TOKYO Web)
