「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本で死刑制度容認派が８０％を超え、否定派を大幅に上回っていることが２４日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。法務省は「（過去の結果と）傾向は変わらない」としており、国内の死刑容認論の根強さが浮き彫りになった。 それによると、「死刑もやむを得ない」と容認したのは８０・３％。逆に「死刑は廃止すべきである」と否定したのは９・７％。 死刑容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５３・４％で最も多く、次いで「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（５２・９％）、「生かしておくとまた同じような犯罪を犯す危険がある」（４７・４％）の順。逆に否定の理由（同）は「裁判に誤りがあったとき取り返しがつかない」（４６・６％）、「生かして償いをさせた方がよい」（４１・６％）、「国家であっても人を殺すことは許されない」（３８・８％）の順だった。 今回は、仮釈放のない
中国で日本人に死刑執行 NHKニュース
覚醒剤を日本に密輸しようとした罪で中国で死刑判決が確定していた日本人の５０代の男に対し２５日午前、死刑が執行されました。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に４人に対して執行されて以来のことです。 死刑が執行されたのは、知人の日本人の男と共謀して中国東北部の遼寧省・大連から日本に覚醒剤を密輸しようとした罪で、中国の裁判所で死刑判決が確定していた５０代の死刑囚です。 政府関係者によりますと、大連市の中級人民法院から大連の出張駐在官事務所に連絡があり２５日午前、大連の拘置所でこの死刑囚に対する死刑が執行されたということです。 中国で日本人に対する死刑が執行されたのは、２０１０年４月に、遼寧省の大連と瀋陽で合わせて４人に対して執行されて以来で、１９７２年の日中国交正常化以降５人目です。 今回の刑の執行については、今月になって大連にある出張駐在官事務所に対し、裁判所から、近く
ヘイトスピーチなどに質問相次ぐ 国連規約人権委：朝日新聞デジタル
スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能
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