O2O×ソーシャルメディアで全国1万店舗へ集客する、ローソン8つの活用事例 | Web広告研究会セミナーレポート
Web広告委員会の第7回月例セミナーの第一部では、2012年の第10回Webクリエーション・アウォードWeb人大賞を受賞したローソンの白井明子氏が同社のO2O施策について解説を行った。また、第二部ではad:tech New Yorkとad:tech TOKYOに参加したメンバーによって、米国と日本のデジタルマーケティングの違いが熱く語られた。 まず第一部にはローソンの白井明子氏が登壇し、ローソンのO2O施策についての事例を紹介した。ローソンは47都道府県、1万店舗以上を展開し、全店舗の1日あたりの来店者数は約1000万人にも上る、国内屈指のコンビニエンスストア。 ソーシャルメディアを先進的に活用する企業としても注目されており、2010年4月から開始したTwitterをはじめ、25媒体ものSNSを活用。各公式アカウントの会員総計は約540万アカウントで、約433万人がLINE、約39万人がF
「忖度」する人たち - 内田樹の研究室
インタビューで、沖縄米軍基地、原発と原子力行政、日本のこれからの安全保障と外交戦略についてお話ししする。 どうして私のようなシロートにそういう話を聞きに来るのか、正直に言って、よくわからない。 私は外交や国防の専門家ではないし、知っていることはどれも新聞で読んだ公開情報だけである。 それさえあまり真面目に読んでいない。 読んでも「よくわからない」からである。 でも、仮にも一国の外交戦略と国防にかかわることであるから、どこかに、日本政府の「よくわからない」国家行動を説明できる「読み筋」があるはずである。 はたからみてどれほど支離滅裂な行動であっても、行動の主体から見れば、主観的には首尾一貫した論理性がある。 だから、私は日本政府の「よくわからない」行動を説明できる仮説を立てる。 仮説が立てば、反証事例が必ずず「ヒット」するからである。 あ、この読み筋は違っていたのだということが、少なくとも私
「財布を持ち歩くのはかっこ悪いという時代がくる」──リアルを狙うソフトバンクとPayPal提携
「5～10年先には若者がお財布を持ち歩くのはかっこ悪いと思う時代がくるのでは」──ソフトバンクと米PayPalの戦略提携では、スマートフォンをクレジットカード決済端末として使うことができる「PayPal Here」を日本で展開し、ネットだけではなくリアル店舗でも使えるO2O（Online to Offline）ナンバーワンの決済インフラ確立を目指す。 5月8日、孫社長と、PayPalを傘下に持つ米eBayのジョン・ドナヒューCEOが都内で会見して発表した。孫正義社長は「日本の決済市場を変える。一気に日本の消費者のライフスタイル変える」と意気込んだ。 提携では、両社で10億円ずつ出資し、新会社「PayPal Japan」を7月までに設立。CEOとして前ヤフーCOOの喜多埜裕明氏（現ソフトバンクモバイル常務）が就任する。 新会社は国内で「PayPal Here」を展開していく。PayPal H
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