自民党は5日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した中国の1969年発行の地図のコピーを外務省に渡した。自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、外務省がホームページ(HP)などで公表する予定という。 地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
![69年製中国地図に「尖閣=日本領」 外務省が公表へ - 産経ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/667e6580ecee174a512e2ee3bf8e1dd27ec0a8fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fimages%2Fnews%2F150305%2Fplt1503050046-p1.jpg)
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状(2014年1月27日) 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
アメリカの国防総省は、ヘーゲル長官が小野寺防衛大臣との電話会談で、「日本が周辺国との関係改善に向けて行動することが重要だ」と述べたことを明らかにし、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることを念頭に、日本政府に対して、両国との関係改善を促したものとみられます。 アメリカのヘーゲル国防長官は4日、小野寺防衛大臣と電話で会談しました。 国防総省が発表した声明によりますと、会談の中でヘーゲル長官は、普天間基地の移設問題を巡り、沖縄県の仲井真知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認したことについて、「沖縄に駐留するアメリカ軍の再編に向け、非常に重要だ」と述べ、日本側の努力に感謝の意を表しました。 一方、ヘーゲル長官は「日本が周辺国との関係改善に向けて行動し、共通の目標である地域の平和と安定のため協力していくことが重要だ」と述べ、安倍総理大臣の靖国神社参拝に中国や韓国が反発していること
今回の衆院選で、自民党の比例区議席が前回よりも2議席増えただけで、絶対得票数に至っては減らしていることを理由に、「日本は右傾化なんかしていない」と強弁する声がある。しかし、これは明白な誤りだ。既に多くの人が指摘しているように、上記の論法は、自民党よりも過激な極右政党である日本維新の怪が厄侵したことを無視している。 私が思い出すのは、1976年の総選挙で自民党が過半数を割り込んだ時、新自由クラブが躍進したことを指摘して「オール保守」としては議席を増やしていると言った朝日新聞の石川真澄(2004年没)の論評だ。この時、石川が「保守」と評した河野洋平がネトウヨらによって「極左」呼ばわりされており、今回の総選挙で一部マスコミから「リベラルのとりで」と評された政党の某有力議員が、河野談話を不服として河野洋平の国会への参考人招致を要求したことを考えても、日本の世論の異様なまでの右傾化は明白だろう。 日
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