残業禁止は非効率（メカAG）|ガジェット通信 GetNews
「「長時間労働が日本をダメにする」小室淑恵氏が提案する、育児と介護の解決策」 2014年04月06日 『ログミー[o_O]』 http://logmi.jp/2824 この小室淑恵って人、2006年4月に長男を出産して、7月に株式会社ワーク・ライフバランスを立ち上げてるんだよな。 「小室淑恵」 『Wikipedia』 http://ja.wikipedia.org/wiki/小室淑恵 育児で多忙な時期に起業…。それでいて旦那が残業で留守がちだったから育児で大変だったって…う～む。 * * * それはさておき、この人の主張は残業で労働時間を増やすよりも、人を増やせという。 じゃあ、逆転の発想のB社はどうでしょうか？ 同じようにコストは下げたいんです。しかし、目を付けるのはこの長時間労働の部分。残業を削ってその分、若者を正規雇用したり、時間制約のある女性を積極的に雇用していきます。 ま
「研究者を“憧れの職業”に」ノーベル賞山中伸弥・京都大学教授：日経ビジネスオンライン
2012年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった山中教授。再生医療の切り札「iPS細胞」を発見し、日本で最もノーベル賞に近い研究者と言われ続けてきた末の快挙だ。2011年秋の山中教授へのインタビューでは、研究への取り組みと、後進の科学者を育てるためには何が必要かを語った。 日本は科学技術立国として輝き続けることができるでしょうか。 山中：日本人の技術者は、間違いなく世界一です。器用さ、勤勉さ、創意工夫、チームで取り組む力など、研究者として重要な素養を備えている。現在は米国にも研究室を構えているのですが、日本人は素晴らしいと痛感しています。 日本が生きていく大きな道の1つは科学技術立国だと考えています。研究者や技術者はみな、科学技術立国たる日本を背負っているのだと自負しています。若くて柔軟な人が次々と研究に従事するようになれば、もっと伸びていくでしょう。 ただ、理系離れは深刻です。日本では
2006年12月安倍首相「日本の原発で電源喪失はない」→2012年10月安倍総裁「福島は収束せず」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ＞巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 ＞一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について ＞１ 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、 ＞停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 ＞そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 ＞また、実際
日本の技術だけでは、もう生き残れない コバレントマテリアルに見る日本の問題
（2012年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後数週間内に、日本のハイテク企業コバレントマテリアルの運命について債券保有者が採決を行う。かつて東芝セラミックスとして知られ、2006年にレバレッジド・バイアウト（LBO）の標的になった会社だ。 買収以来、より低コストのメーカーとの競争が激しくなり、コバレントの技術的優位性が低下したため、会社の利益は半減した。もっと儲かっている時期には持続可能だった債務は今、長期にわたる日本のゼロ金利政策をもってしても耐え難い負担となった。 債券保有者が同社の提示した財務リストラ案を否決すれば、コバレントは裁判所に破産申請することになるだろう。 ついに破産ラッシュの到来か 日本の2度の「失われた10年」（そして、まだ記録を更新し続けている停滞期）によって倒れた日本企業は、今のところ、ほんの数社にとどまっている。 数カ月前、半導体メーカーのエルピーダ
日本のアカデミア人材育成が危ない・その１【コメント表示】 | 大隅典子の仙台通信
「今年は空梅雨」なんて嘯いてごめんなさい……。 昨日などは、しっかり梅雨でした。 ところで、先日、元三重大学学長の「つぼやき」ブログのアクセス数がものすごいことになった、というお話でしたが、関連したデータを示しておきます。 この10年間で若手教員のポストがいかに減ったか、これをなんとかしないと日本の教育も研究も科学技術振興も駄目になりますよ、ということです。 資料の元はこちら。 いろいろな問題というのは、一つの原因だけで生じるものではありません。 アカデミアポストの減少減少に至った要因には以下のようなものが考えられます。 ・少子化による学生数減少に対応するため＋日本の研究力を増すために「大学院重点化」政策が撃ちだされた。 ・大学院重点化により、大学院生の定員を増やすために大学院生の指導ができるとみなされる「教授」ポストを増やす必要が生じた。 ・教授を増やすために、教員の定員枠の助手（当時）
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