人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中
人気の日直予報士を配信 tenki.jpの公式Twitterをチェック! 気象予報士のお天気解説を絶賛配信中
戦前、フィリピンに移住した日本人男性と現地の女性の間に生まれ、戦争の混乱などで取り残されたいわゆる残留日本人の70歳の男性が、ことし日本国籍を取得したところ、フィリピン政府から生後の70年間は不法滞在に当たるとして多額の罰金の支払いを求められていることが明らかになりました。 不法滞在とみなされたのはフィリピン南部のミンダナオ島に住む70歳の日本人男性です。男性は戦前、ミンダナオ島に移住した日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれましたが、父親が旧日本軍に召集されて消息不明になりそのまま取り残されたいわゆる残留日本人で、ことし3月、日本のNGO団体の支援で日本国籍を取得しました。 これを受けて、父親の故郷を一度、訪ねたいと日本行きを計画したところ、フィリピンの入国管理局から生後の70年間は不法滞在に当たるとして日本円にしておよそ320万円の罰金を支払わなければ出国を認めないと通達された
尖閣諸島での、中国巡視船による「領海侵犯」が繰り返し報じられている。ただ意外と理解されていないことだが、たんに日本の領海に入るだけでは「領海侵犯」は成立しないのである。 ■中国の軍艦が領海に入っても、それだけでは「領海侵犯」にはならない 国連海洋法条約第17条は「無害通航権」を定めている。これは海上交通の便宜を図るために、領海上の主権を一部制限するものである。沿岸国の平和、秩序または安全を害しない限り、全ての船舶は他国の領海を通航することができる(第19条)。巡視船どころか軍艦であっても無害通航権を認めるというのが現行の国際法解釈の主流だ(1)。 PM89 たかとり / naitokz 沿岸国の平和、秩序または安全を害すると認められる行為については具体的に12項目が列挙されている。武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に対するもの。またはその他の国
窪田順生氏のプロフィール: 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』(小学館101新書)、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)がある。 「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。 「申し出はありがたいが、現在
自己満足? 自らの信念を貫き靖国神社に参拝した安倍だが政治的にはタイミングが悪かった Toru Hanai-Reuters 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。過去7年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は2度目の首相就任からちょうど1年目にあたるこの日、参拝を決行した。 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。かねてから安倍は、首相1期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。だがタイミングがまずかった。この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的
10月3日のことだったが、そのおり来日していた米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が揃って東京都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。 AFPの記事「米国務長官らが千鳥ヶ淵墓苑で献花」(参照)で確認しておこう。 【10月3日 AFP】(一部更新)来日中のジョン・ケリー(John Kerry)国務長官とチャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は3日、東京都千代田区の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。安倍晋三(Shinzo Abe)首相が5月に訪米した際、靖国神社を米国のアーリントン国立墓地(Arlington National Cemetery)になぞらえたことに対するけん制とみられる。 ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)のため来日中。千鳥ヶ淵戦没者墓苑によると、今回の訪問は日本の招待ではなく米国側の意向によるもので、
このシリーズ記事をいつも読んでくれている、取材先の何人かから様々な質問を受けた。今回は、韓国という国に首をひねる読者との対話編だ。 海のない県の海産物 なぜ、韓国はあんなに露骨に五輪の東京開催を邪魔したがったのでしょうか。韓国紙だって「五輪決定直前に日本の水産物輸入禁止とは、韓国が妨害したと受け止められてしまう。それも群馬県や栃木県など(東京には近いが)海もない県の水産物まで含めたのは、下手なやり方だった」と書いています。 鈴置:ご指摘の記事は中央日報9月17日付「グローバルアイ 韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」(日本語版)ですね(注1)。 (注1)記事はこちら。 東亜日報の日本語版も「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」(9月23日付)の中で「輸入禁止の発表が五輪開催地を決める2日前だったのは配慮が足りなかった」と書いています(注2)。 (注2)記事はこちら。 鈴置:いずれの記
昨日の日経新聞のトップ記事に、現代自動車が日本から撤退すると書いてあった。これはとても興味深い。(現代=ヒュンダイ、韓国読みだと“ヒョンデ”) 下記データにあるように、現代自動車は、世界ではホンダや日産より売れている。その上、昨年は他社がみんな台数を減らす中、一社だけ二桁の伸びを示している。 2009年の世界新車販売ランキング 順位(前年):メーカー、販売台数(前年比増減率) 1(1):トヨタ 781万台(▲13%) 2(2):GM 650万台(▲22%)※ 3(3):VW 629万台(1%) 4(4):フォード 482万台(▲11%) 5(5):ヒュンダイ 475万台(15%) 6(6):ホンダ 339万台(▲10%) 7(7):日産 336万台(▲9%) 8(8):PSA 319万台(▲2%) 9(9):ルノー 231万台(▲3%) 10(10):スズキ 231万台(▲2%) ソース)
安倍首相とオバマ大統領との初会談(現地時間2月22日)の前日、ホワイトハウス高官のダニー・ラッセル(Danny Russel)氏が「日本は『慰安婦』問題にもっと本気で取り組むべきだ」と語ったことをアメリカの外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』が伝えています。日本では報道されていないようなので該当部分を含め一部を訳してみました。 Foreign Policy 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー 』2013年2月21日号 White House: Japan should do more to address ‘comfort women’ issue ホワイトハウス:日本は「慰安婦」問題にもっと本気で取り組むべきだ Thursday, February 21, 2013 http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2013/02/21/white_hous
大泉啓一郎(おおいずみ・けいいちろう) 日本総合研究所上席主任研究員。1963年大阪府生まれ、88年、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。三井銀総合研究所などを経て現職。研究分野は「アジアの人口変化と経済発展」と「アジアの都市化を巡る経済社会問題」。2007年に出版した『老いてゆくアジア』(中公新書、第29回発展途上国研究奨励賞受賞)で少子高齢化がアジアの成長に歯止めをかける可能性を指摘し、大きな反響を呼んだ。他に『消費するアジア』(中公新書)などの著書がある。講演で「新しい国づくりの契機だ」と呼び掛けるなど、高齢化対策を明るく前向きに語るので人気がある。論文一覧はこちら。(撮影:佐藤久) 大泉:鈴置さんの最近の記事「『日本病に罹った』とついに認めた韓国」はとても新鮮でした。「韓国社会が高齢化をようやく自分の問題として考え始めた」ということを報じた、実に象徴的な記事だったからです。さっそ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く