株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。
こんにちは。マーケティング担当の伊藤大地です。 私のソーシャルメディアのタイムラインでは、昨日から始まったばかりの電子書籍配信サービス、Kindleの話題で持ちきりです。さっそく試してみた方も多いのではないでしょうか。 ところで、配信サービスの影に隠れていますが、自ら電子書籍を出版できる「Kindleダイレクト・パブリッシング」というサービスも始まっています。誰もが出版社を通さずに電子書籍を作成し、販売できるサービスをAmazonが提供するという、今、流行りの有料コンテンツの中でも注目の存在ですが、気になるのはその諸条件。サービスの利用規約を読んで、どのような条件を課せられるのか、どの程度の金額が得られるのかを見てみたいと思います。 日本で売っても料率は35%...... まず、気になる作者の取り分。Amazonでは、35%と70%の2つのプランがあります。当然70%を選ぶよね! と思いき
電子書籍の標準フォーマットとしてIDPF(International Digital Publishing Forum、国際電子出版フォーラム)によって昨年10月に策定されたEPUB 3は、縦書きやルビといった日本語対応を含む多くの多言語対応の実現などがあり、急速に普及し始めています。 EPUB 3は事実上の業界標準(デファクトスタンダード)の地位を得ました。そして現在、このEPUB 3をISO/IEC(国際標準化機構/国際電気標準会議)、つまり世界各国の代表から構成される機関が定める公的標準(デジュールスタンダード)にする動きが始まっています。 EPUB 3がISO/IECの標準になることで各国政府の調達要件を満たしやすくなり、また教科書や図書館などの標準規格を重視する分野への採用が進むと考えられています。 日本政府の支援がすぐに受けられず 日本はこれまでIDPFでのEPUB 3策定に当
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