日本経済の回復、欧州の手本となるか
都内の東京証券取引所（Tokyo Stock Exchanges）の電光掲示板の前を通る人々（2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【5月22日 AFP】欧州の不況が深まるなか日本経済が回復しつつあることを受けて、欧州諸国では緊縮から刺激策への路線変更を求める圧力が高まっている。 16日に発表された日本の2013年1～3月の経済成長率は高水準を記録。その数週間前に安倍晋三（Shinzo Abe）首相率いる新政権と日本銀行（Bank of Japan、BOJ）の新執行部が、世界第3位の日本経済の刺激策に着手したばかりだった。 「なんという違いだ」と語るのは、ベレンベルク（Berenberg）銀行のシニアエコノミスト、クリスチャン・シュルツ（Christian Schulz）氏。「緊縮策と改革という困難な道を行くユーロ圏が1～3月期もマイナス成長だった
【安倍新政権】内閣参与に浜田教授 安倍総裁方針 - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三総裁は１６日、政権復帰を果たした新政権で、国際金融論の専門家、米エール大の浜田宏一教授（７６）を内閣官房参与（経済担当）に起用する方針を固めた。デフレ脱却に必要な経済政策や国際金融について助言を求める。 安倍氏は、デフレ脱却のため日本銀行と政策協定を結び、インフレ目標を定めたうえでの大胆な金融緩和を進める方針を打ち出している。この主張に対して、日銀の白川方明総裁や野田佳彦首相が反発、是非をめぐって論争になった。 その際、浜田氏は「（日銀の対応は）結局うまくいかなかった。安倍発言は全面的に正しい」との激励のファクスを安倍氏に送った経緯もある。１０日には自民党本部で安倍氏と会談、経済政策について助言した。 ◇ 【プロフィル】浜田宏一氏 はまだ・こういち 昭和１１年生まれ、東大卒。東大経済学部教授などを経て、６１年からエール大教授。平成１３年か
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