「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず：朝日新聞デジタル
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 ２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商
残業代「１分単位」で再計算を 学習塾・市進へ是正勧告 - MSN産経ニュース
１０分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が、大手学習塾「市進学院」を運営する市進（東京）に対し、過去２年分の残業時間を１分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師２人に支払うよう是正勧告していたことが２４日、分かった。２人が加入する全国一般東京東部労働組合が明らかにした。
残業をなくすためにすべきこと - ひがやすを技術ブログ
残業を悪とするチームを作ろうのエントリに対して、質の良い仕事をするチームを作ったとしても、そのチームにほかから仕事がまわされて、結局残業は減らないんじゃないかという指摘をいただきました。 残業を悪とするチームを作るだけでは全く足りない ご指摘の点はその通りだと思うのですが、自分のところは、残業を悪とするチームが作れているし、「結局日本じゃ残業が減ることはないよね」みたいな結論で終わりたくないので、「残業をなくすためにすべきこと」をしっかり指摘したいと思います。 まず、仕事を定時に終わらせる能力を持ったチームを作ったとしても、他から仕事がまわされて結局残業は減らないという点です。実際に良くおこりそうな話ですが、ここに問題が隠されています。 他から仕事がまわされてくるというのは、その仕事は、時間をかければ誰でもできる付加価値を生み出さない仕事だということです。正直言って、付加価値を生み出さない
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