消費増税８％で低所得者に１万円超支給 民主・藤井税調会長が見解 - MSN産経ニュース民主党の藤井裕久税制調査会長は８日までに産経新聞のインタビューに応じ、消費税増税に伴う低所得者対策として税率を８％に上げた時点で一定以下の年収の人に現金を配る「簡素な給付措置」について、１人当たり１万円超とする考えを明らかにした。給付期間も複数年度とすることを検討し、自民党政権時代の消費税導入時などに比べ、低所得者の負担緩和策を充実させる考えを示した。 消費税３％を導入した平成元年度と５％に上げた９年度に、臨時給付金として住民税の非課税世帯の高齢者らに原則１万円を単年度で１回限り配布した。これに対し、藤井氏は今回の引き上げでは「（臨時給付金より）少し多いくらいは考えないといけない」と述べた。 消費税増税は低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」が問題視される。このため、２６年４月に消費税率を５％から８％、２７年１０月に１０％へ上げることを柱とする社会保障・税一体改革関連法は８％時点で簡素な給
