noteで有料コンテンツを売るなら個人情報を全て開示する必要がある
どこでだかは知らないけれど、いま話題のnote。https://note.mu/ 簡単に有料コンテンツが販売できるが 有料コンテンツを販売する以上、特定商取引法に基づき、販売者の情報（氏名、住所、電話番号）を開示する必要があります。 http://www.nissankyo.or.jp/auction/law/law.html が、noteの特定商取引法ページには開示されていないので、ちゃんと開示してくれるか聞いてみました。 鈴木みそ先生 https://note.mu/miso →即おへんじくれました。さすがです。ありがとうございます。限界集落温泉、読みました。 ねりまちゃん https://note.mu/nerimarina →おへんじくれました。ありがとうございます。返信すごく丁寧でした。ありがとうございます。 池澤 あやかさん https://note.mu/ikeay →販売者
noteで物売るなら法令で 名前、住所、電話番号の開示が必要です | PLUS1WORLD.com
昨日から話題となっているコンテンツプラットフォーム「note」。私は本日になってその存在を知りました。 ベテラン編集者が手がける「note」は個人の発信とコミュニケーション、課金までをワンストップで実現する | TechCrunch Japan 「note」は音楽や映像、写真やテキストなどをクリエーターが簡単に発信できる個人向けのメディアプラットフォームです。 配信方法は無料公開、有料での販売が選べるようです。 note ビジネス利用時の注意点 note 面白そうだな。やってみようかな？ と考えていたところ、Twitter経由で以下の情報が流れてきました。 note で物を売っている場合は、以下の情報の開示請求を避けられないようです。 noteで物売ってる人は名前、住所、電話番号の開示請求が来たら拒否できるのか、拒否したらどうなるのかが気になったので消費者庁に問い合わせてみました。 Q:
「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」 こうした"悪質"バナー広告は違法か？ 消費者庁に聞いてみた
Engadget Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題（関連記事）。なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。 今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放し
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