治安維持法はいかに導入され、濫用されたか
bcxxx @bcxxx 特定秘密保護法の濫用の可能性の参考として、戦前の治安維持法の例を見てみよう。治安維持法は1925年(大正14年)に制定された。1921年、最初に提出された時には、無政府主義・共産主義その他の過激社会運動を取り締まる法律として出されたが、(続 2013-11-20 13:49:23 bcxxx @bcxxx 続) 結社や宣伝・勧誘についても罪とされ、一方、無政府主義や共産主義の法的定義も曖昧で、該当範囲が広いために、濫用が懸念された。いったんは廃案になったが、1925年のソ連との国交樹立による共産主義革命運動の激化への懸念を口実に制定された。 2013-11-20 13:49:48 bcxxx @bcxxx 制定にあたって、宣伝についての罰則は削除されたが、その他の内容は残った。治安維持法は、普通選挙法とほぼ同時に制定されたが、これは普通選挙の実施により政治運動の活
東京新聞:「知る権利」文言入れず 秘密保護法案 自民幹部が明言:政治(TOKYO Web)
自民党幹部は十三日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案に、公明党が条文として明記するよう求めている国民の「知る権利」について、「文言としては明記しない」との考えを記者団に明らかにした。 この幹部は理由について「国家には『知らせない義務』もある」と説明した。ただ、実質的に「知る権利」を担保する方針で、どういう表現で法案に盛り込むかは公明党と引き続き協議するとした。 「知る権利」をめぐっては、公明党が報道や取材の自由を「国民の知る権利の保障に資する」と位置付けた上、法律の適用に当たって「十分に配慮する必要がある」と主張。山口那津男代表が安倍晋三首相に直接、要請した。首相は検討する意向を示し、政府の実務者は公明党に対して「知る権利」に配慮する表現を盛り込むと伝えていた。
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