ＳＴＡＰ特許の取得手続きを継続 理研、複数の国で：朝日新聞デジタル
理化学研究所は、国際出願していたＳＴＡＰ細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と２４日明らかにした。論文は撤回されたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。２４日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕(ダイヤモンド・オンライン) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
島野製作所が製造するピンを使用したアップルのパソコン用電源アダプタの接合部。世界的企業と多数取引をするが、近年はアップルの調達姿勢に強い疑問を感じてきたPhoto by Naoyoshi Goto アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で
青色LED訴訟、日亜が8億4391万円支払いで和解
青色LEDの発明者である中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が、発明当時在籍していた日亜化学工業に対し、発明の対価の一部として200億円の支払いを求めていた裁判の控訴審で1月11日、中村教授と同社との和解が東京高裁で成立した。同社が中村教授に8億4391万円を支払い、中村教授はその他の請求を放棄する。 内訳は、発明対価が6億857万円、遅延損害金が2億3534万円。東京地裁は1審で（昨年1月）で、発明の対価を約604億3000万円と算定。中村教授の請求通り、同社に200億円を支払うよう命じていた（関連記事参照）が、和解金額はこれを大きく下回った。 中村教授は「和解額には全く納得していないが、弁護士の助言に従って勧告を受け入れることにした。職務発明の譲渡対価問題のバトンを後続のランナー（一人一人の技術者）に引き継ぎ、本来の研究開発の世界に戻る」とコメントした。 日亜の小川英治社長
社員の特許「会社のもの」に 報奨金条件、来年法改正へ：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許をすべて「社員のもの」とするいまの制度を改め、条件付きで「会社のもの」と認める方針を固めた。社員に十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限って認める方向だ。労働団体などは発明者の意欲をそぐと批判しており、報償金の水準などが今後の焦点になりそうだ。 １８日の特許庁の特許制度小委員会で政府案として示す。具体案を固めて、来年の通常国会に特許法改正案を出すことをめざす。 いまの特許法では、企業の研究者らが仕事で発明した特許は「社員のもの」とされ、企業は発明者に対価を払って特許をゆずり受ける必要がある。今回の改正ではこの原則は残しつつ、一定の条件を満たした企業に限り、「会社のもの」にできる特例をもうける。発明に見合った十分な報償金を支払う仕組みがあることを条件にする見込みだ。
Lenovo、NECの携帯関連特許3800件を買収
中国Lenovoはこのほど、NECから携帯電話関連特許3800件を買収したと発表した。買収額は明らかにしていないが、一部海外メディアは1億ドルと報じている。 Lenovoによると、特許にはスマートフォンなど3G／LTEに関する必須特許なども含まれるという。NECの特許買収について「強力な特許ポートフォリオはスマートフォンビジネスでの成功のカギになる」とコメントしている Lenovoはタブレットやスマートフォンへの進出を図っており、今年1月には米GoogleからMotorola Mobilityを買収すると発表。ただ、GoogleはMotorola Mobilityの特許のほとんどを引き続き保有している。 NECは昨年スマートフォン事業から撤退したが、PC事業を統合したLenovoと携帯事業の統合も一時交渉していた。 関連記事 Google、MotorolaをLenovoに29億ドルで売却
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特許を「開放」したテスラは利益を上げられるのか
