「パルメザン」名乗れない？ ＥＵ、産地名の禁止要求へ：朝日新聞デジタル
日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で、ＥＵは域内にあるワインやチーズなどの有名産地名を使った商品名約２００件について、勝手に使えないようにすることを求める方向だ。合意内容によっては、日本で定着した商品名が変更を迫られる可能性がある。 特定の産地名を商品名などに使う権利は「地理的表示」（ＧＩ）とよばれる知的財産のひとつ。ＥＵは域内にブランド価値が高い産地名を使った食品やお酒が多く、いまのところ、日本に対して２０５件の商品名の使用制限を求める方向で加盟国と調整している。 朝日新聞がＥＵ関係者から入手したリストには、フランスのワイン産地に由来した「シャンパン」や「ボルドー」、イタリアのチーズ産地に由来した「ゴルゴンゾーラ」や「パルミジャーノ・レッジャーノ」、英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」などが挙がっている。 ＥＵは、これらの商品名につい… こちらは有料会員限定記事です
ＳＴＡＰ特許の取得手続きを継続 理研、複数の国で：朝日新聞デジタル
理化学研究所は、国際出願していたＳＴＡＰ細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と２４日明らかにした。論文は撤回されたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。 国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。２４日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。 理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
匂いの著作権管理団体「スメラック」 年内にも設立へ
有名料理店の料理の匂いや香料の著作権を一元的に管理する著作権保護団体「ＳＭＥＬＡＣ（スメラック）」が年内にも設立される見通しであることが分かった。近い将来、匂いのデジタル配信が本格化される見込みが強いことから、匂いの無断配信に備え、関係各団体から使用料を徴収していく方針。 これまで特定の香料物質を除いた匂いそのものの著作権に関する厳密な法規定は存在しなかった。だが現在、デジタル化した匂い成分をインターネットから不特定多数に配信し、ユーザーの端末から同じ匂いを出すことができるデバイスの開発が進んでいることから、近い将来有名料理店から採取した匂いをデジタル化したのち、「デジタルおかず」として料理店の許可なく無断配信するサービスが登場する可能性が高く、これら匂いの著作権を適切に管理する団体の設立が不可欠と判断された。 匂いに関する業界団体が年内にも設立する著作権管理団体「スメラック（仮称）」では
「オリンピック」は勝手に使えない 「権利侵害」で高額罰金の恐れ
東京五輪開催の祝賀ムードに染まる中、「オリンピック記念セール」を始める小売店が各地で出てきた。しかし五輪に絡めたセールイベントは、権利侵害にあたってしまうというのをご存知だろうか。「アンブッシュマーケティング」と呼ばれる便乗広告として罰せられる可能性がある。 スポンサー企業は億単位で契約 「オリンピック」という言葉だけでなく、おなじみの五輪マーク、「がんばれ！ニッポン！」のスローガン、マスコット、聖火などは、日本国内では日本オリンピック委員会（JOC）が知的財産として管理している。これらをマーケティング活動に利用できるのは、オリンピックのスポンサー企業だけだ。 スポンサープログラムは、国際オリンピック委員会（IOC）が最高位と位置づける「TOPパートナー」をはじめ、JOCと契約する「JOCゴールドパートナー」「JOCオフィシャルパートナー」など、権利内容により数種類がある。協賛金はJOCか
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キティちゃん神社:お披露目２日で石像撤去 使用許諾なく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
