【柔道】全柔連・上村会長辞めない！内閣府辞任勧告も徹底抗戦：その他：スポーツ：スポーツ報知
【柔道】全柔連・上村会長辞めない！内閣府辞任勧告も徹底抗戦 稲田内閣府特命担当大臣から勧告書を手渡された全柔連・上村会長（右） 全日本柔道連盟（全柔連）の上村春樹会長（６２）は２３日、全柔連に組織改善への勧告を出した内閣府の公益認定等委員会へ徹底抗戦する姿勢を示した。この日、稲田朋美内閣府特命担当大臣（５４）から手渡された勧告書は、上村会長への事実上の辞任勧告で、８月３１日を改善案の回答期限とした。だが、上村会長は１０月までの続投を表明するとともに、「どっちが（同委か全柔連か）正しいか見てもらう。ダメだったら仕方ない」と話した。 史上初の不名誉は、どこ吹く風。公益認定等委員会からの勧告は、上村会長の胸に響かなかった。稲田大臣の大臣室で勧告書を受け取った直後は、「辞任時期を前倒しする可能性もある」と殊勝に語ったが、城である講道館に戻ると腹が据わった。「私に関してはキチンとめどがついたらと言っ
園田前監督「余計なこと言ったな」、選手どう喝 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文
【柔道五輪代表暴力問題】「なり手がいなくなる」 指導者の人材育成に影 - MSN産経ニュース
柔道女子日本代表への暴力で選手から告発され、記者会見する園田隆二監督（右端）＝３１日午後、東京都文京区の講道館 集団告発という異例の手法でトップ選手が指導者に「ノー」を突きつけた今回の問題は、指導方法のあり方だけでなく、代表チームを指導する人材の育成に暗い影を落としかねない。 代表監督の経験を持つある競技団体の指導者は、選手の声が強まる昨今の風潮に「暴力は論外だが、選手のわがままが通り放題だと選手強化が成り立たなくなる」と懸念する。 プロスポーツと異なり、アマチュアで代表監督を生業とする指導者はほとんどいない。多くは公務員や会社員、大学教員などの肩書を持ち、本職にかかわる時間を削りながらトップアスリートを鍛えているのが実情だ。 「指導」と「暴力」の境界線はあいまいで、柔道以外でも同種の事案が再発する恐れは少なくない。「代表監督は割に合わない“仕事”というのが今回の正直な印象。このままでは代
キラキラネーム－北海道新聞[卓上四季]
キラキラネーム 生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く（の子供）はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」（１６日読売新聞）▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に
訴訟あるから…大津市教委、いじめ報告書未提出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市教委が、自殺の原因とされるいじめについての正式な報告書を、遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることなどを理由に、現在も県教委や文部科学省に出していないことがわかった。 これを受け、平野文部科学相は１３日夜、深刻ないじめを把握した際は「すみやかに文部科学省へ状況を報告してください」とする談話を全国の学校、教育委員会向けに出した。 県教委によると、市教委は、口頭やメモでの簡単な報告をしただけで、県教委から文科省には口頭で伝えられるだけにとどまっていた。県教委は「重大事案とわかれば、学校などにスクールカウンセラーや職員を派遣し、専門家らから助言をすることもできたはずだ」と指摘、文科省も、「市教委から報告があれば、国として助言や指導はできたはず」としている。 これに対し、市教委は「必要があれば県教委に口頭などで伝えてきた。男子生徒の遺族から損害賠償請求訴訟を起こされており、まだ報告書をま
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