首相コピペあいさつ、長崎も？ 被爆者からの批判に無言：朝日新聞デジタル
長崎市で９日にあった平和祈念式典で、安倍晋三首相の読み上げたあいさつ文の冒頭部分は、昨年とほぼ同一の内容だった。６日の広島市での平和記念式典のあいさつ文が「昨年のコピペ（引き写し）」などと指摘されたばかりで、長崎の被爆者団体からも批判の声が出た。 「本日、被爆６９周年――」で始まった長崎の式典での首相あいさつ。最初の段落と２段落目は、年数を示す文言以外はまったく同じ。３段落目の「一度ならず、二度までも被爆の辛酸をなめた」とのくだりは一字一句変わっていない。 長崎原爆遺族会の正林克記会長は式典後に被爆者を代表して首相と懇談した際、このことに触れて「長崎の誓い、決意は去年と同じだったのでしょうか」と問いかけ、「がっかりというか、被爆者みんながびっくりした状態でいます」と述べた。首相はこの時、手元の資料に目を落としたままで、あいさつの内容については言及しなかった。（藤原慎一）
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ - MSN産経ニュース
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か－。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。（共同）安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
原爆追悼式典「うんざりだ」 NHKニュース
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ
朝日新聞デジタル：原爆投下「史実を伝えたい」 オリバー・ストーン監督 - 社会
広島、長崎、沖縄を初訪問するオリバー・ストーン監督＝オリバー・ストーン事務所提供 【井上未雪】８月に広島、長崎、沖縄を初訪問する米映画監督のオリバー・ストーン氏（６６）が朝日新聞の書面インタビューに応じた。ストーン監督は原爆投下の経緯に疑問を投げかけるドキュメンタリーを手がけている。今回の訪日で、当時の米政権内では多くの反対論を押し切って原爆投下が実行されたことなど「憂慮すべき史実の数々を多くの日本人に知らせたい」としている。 ストーン監督は昨年、第２次世界大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場に至る米国現代史を独自の視点で描くドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」（全１０本）を制作した。脚本はアメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック准教授（６５）と共同執筆。特に原爆投下には１本を充て、当時の米政権内には反対する声が多く、原爆を使わずに日本を降伏させることができたに
知事が政権批判したら、民主は長崎県の陳情拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎県の中村法道知事は２２日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。 県などによると、中村知事は１３日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて２１日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は２４、２５日の予定だった。 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。
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