中3に負ける教師のICTスキル教育機関へのタブレット利用が進んでいる。佐賀県は全36校ある県立高校の1年生6600人にウィンドウズタブレットを導入し、端末費5万円の生徒負担が賛否両論を呼んだ。同様に、東京・荒川区も区内の全小中学生にタブレットを配布。約1万2000台を導入する見通しという。 文部科学省は2020年までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育」を実現する方針だ。すでにタブレットを使った教育は低学年まで広がっている。東京都の多摩市立東愛宕小学校は、ディー・エヌ・エーの小学1年生向け教育アプリを使ったiPadでの授業を実践。さらに、幼児教育にiPadを取り入れた私立聖愛幼稚園の例もある。 IDCジャパンによると、2013年の国内教育分野タブレットソリューション（端末および付随設備、アプリなどを含む）市場売上額は260億円。2018年には759億円まで増加すると予測している。ベネッセも小中学生向けタブレット講
