【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を - MSN産経ニュース
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
消費者庁の育休で昇給＆昇進に反対48％ 「独身どうすんだよ」 | 瞬刊!リサーチNEWS
森雅子少子化・消費者担当相が、消費者庁の職員が育児休暇を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正したことを発表しました。この制度は男女関係なく適用されるもの。これにより、育休を取った“イクメン”は、昇進や給与アップが期待できることとなりました。 そこで、今回は「あなたは、育児休暇の取得がプラス評価となる人事制度に賛成？ 反対？」というネット調査を実施しました。回答は以下の通りです。 ・賛成：42％ ・反対：48％ ・どちらともいえない／わからない：12％ （ヤフーニュース「クリックリサーチ」調べ、対象は11万1305人。 3月26日3時13分時点 数値は小数点第2位以下四捨五入） 反対が僅差で上回ったものの、賛成、反対ともに40％台という結果になりました。 「反対」と回答した人のコメントを見てみると、「独身者はどうすんだよ。子どもが出来ない、子どもがいない夫婦や家庭に不利
子供レス社会への最適化
★さかもと未明女史のＪＡＬ赤ちゃん騒動で思ったのは、 「子供の数が減れば減るほど、 社会が『子供が少ない、いない社会に最適化される』 ⇒子供レスな状況に最適化された社会は、ますます子供が産みにくくなって、 ますます子供レスが進み、さらにそれが最適化を促し・・・の悪循環。 財務省が文部科学省の「教員予算増額要求」を突っぱね、 クラスサイズパズルを口実に、逆に減額を要求したのも、その一環か。 財務省としては、子供レスな状況に合わせて、予算を最適化しようとしている訳だが、 それは果たして少子化の負の循環に陥ることにならないか？ ★ところで、自分は割と都心寄りに住んでいる方だが、 このエリア、いわゆる「子供向け施設」が少ない。 レストランで言えば、いわゆるファミレスの類が少ないのである。 ココスはドラえもん、ガストはアンパンマンが貰えるので、 そういうレストランに行きたい、というリクエストが子供か
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日本の出生率を上げようよ、平たく言うと子供生もうよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
少子化対策のための公営男女シェアハウス、ディストピア感があっていい
