次期衆院選をめぐり、官邸サイドが野田毅・自民党税制調査会長(73)の公認を見送るよう党執行部に働きかけていることが17日、分かった。野田氏が衆院の「73歳定年」という党の内規に抵触するため比例代表から立候補できないことを理由に挙げている。ただ、野田氏は安倍晋三首相が決断した消費税率10%への引き上げの先送りや衆院解散について批判したことから、意趣返しとの見方も出ている。 自民党は、野田氏の地盤である衆院熊本2区で、同氏と林田彪(たけし)衆院議員(70)との間で、選挙ごとに選挙区と比例代表に交互で出馬するコスタリカ方式を採用してきた。野田氏は平成24年の衆院選で2区から立候補したため、官邸サイドは次期衆院選では野田氏を2区で公認すべきでないとしているという。 野田氏は消費税再増税をめぐり「断固として予定通り(再増税を)やらなければいけないことは党派を超えて共有している」などとして、予定通