ピケティの言う格差上位１％、日本では金融資産だけで少なくとも１億円以上、年所得のみなら約５千万円以上(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、
贈与税 １人１０００万円上限に非課税方針 NHKニュース
自民党税制調査会は来年度の税制改正で、少子化対策の一環として、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を一括して援助した場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にする新たな制度を４年間の時限措置として創設する方針を固めました。 自民党税制調査会は、地方創生に向けた基本法で、結婚や出産、子育てに希望が持てる環境の整備が基本理念の１つに掲げられていることを踏まえ、税制面から少子化対策を後押ししようと、来年度の税制改正で新たな制度を創設する方針を固めました。 具体的には、親や祖父母が結婚や出産、子育ての費用を援助するため、２０歳から５０歳までの子や孫の名義で、金融機関に口座を開設して資金を一括して預けた場合、子や孫１人当たり１０００万円を上限に贈与税を非課税にするとしています。 使いみちとしては、結婚式や不妊治療、子どもの保育のための費用などを想定していて、新たな制度は子や孫が５０歳
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