豪州の慰安婦像はこうやって阻止した韓国は日本が黙らせる！ なぜ韓国は事あるごとに日本にいちゃもんをつけてくるのか。就任３年目を迎えた韓国の朴槿恵大統領の反日姿勢に変化はみられず、日韓関係は冷え切った状態が続く。今年は日韓国交正常化５０年の節目でもある。難癖ばかりの隣国とどう向き合うべきか。
産経さんだって人のこと言えないでしょ？ - 池上彰 : iRONNA
私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。
ＳＴＡＰ騒動から何を学ぶべきか
１２月２６日、理研は記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞の混入」であったと発表した。また、小保方晴子元研究員らが、『ネーチャー』の論文で発表した図や表の多くで、オリジナルデータが存在せず、実験自体が本当に行われていない可能性に言及した。今回の理研の調査で、ＥＳ細胞を混入させた人物については同定できなかったようだが、ＳＴＡＰ細胞の研究は振り出しに戻ったことになる。 ２０１４年１月２９日、小保方氏が割烹着お姿で記者会見してから、一年弱でＳＴＡＰ細胞研究は、世界の科学史に残る不祥事となってしまった。我が国の科学界の信頼を大きく損ねたことになる。 今後、小保方氏や他の研究員の理研内部での処分、研究費不正使用に関する民事責任が検討される。さらに、今回の記者会見により、理研だけでは真相究明が出来なかったことが明らかとなったので、世論次第では「偽計業務妨害」などの理由で刑事告発される可能性もある。
猪瀬直樹、あるいは傲慢な物体
都職員から評判の悪かった猪瀬直樹さんが、たかだか5,000万の資金受領の疑いでその椅子を降りることになってから一年余りが経過しました。都知事としての在任期間も約一年で辞任に追い込まれるというのは本人にとっても本意ではなかったでしょう。 文字通り「糟糠の妻」である故・ゆり子さんとの純愛を熱く語りながら、自らの功績の裏側も示した近著『さようならと言ってなかった わが愛 わが罪』を猪瀬さんは上梓されています。これはこれで作品として面白く、作家・猪瀬直樹が一年の沈黙を破って著した文筆復活宣言の本、という意味ではとても楽しく読むことができます。その一方で、「週刊文春」13年6月13日号では、文字通り猪瀬さんの“愛人”だったとされる作家の中平まみ女史の告発が誌面に踊り、テレフォンセックスから飲酒運転までさまざまな猪瀬さんの「素顔」が暴露されております。さらには、都知事辞任のハプニングがなければ西麻布に
「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り
小浜逸郎（評論家）こはま・いつお 昭和22（１９４７）年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』（ＰＨＰ新書）、『日本の七大思想家』（幻冬舎新書）など多数。 ここ２、３カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、１０分足らずで決裂してしまったこと。 これ
「アベノミクスの終わり」解散で社会保障改革待ったなし
アベノミクスは、消費税１０％への再引き上げを見送ったという点では財政再建の面からも、デフレ脱却で力強い経済成長の道筋を示すという面からも失敗に終わりつつあると考えてなんら問題ないでしょう。 いろんな意味で、できることは全部やったのが安倍政権であり、日本人にとっては打った博打が外れてオケラ街道を歩くことになった現実を受け入れざるを得ません。それでも前を向いて改革を安倍政権に託すか、改めて非自民の力量に期待して再度の政権交代を目指すか、「どちらが悪くないか」という異常に消極的な選択を有権者は迫られることになります。 巷では、アベノミクスがどうのこうのというより、ごく単純にリセッション、景気循環における不況に陥っているのではないかという見方も出てくるようになりました。ただ、低成長を長らく続けてきた日本は、悪い意味で不況慣れしており、苦しいデフレ環境下で慎ましく暮らす方法に長けてしまったとも言えま
メディアの「中韓叩き記事バブル」 映し鏡としてのヘイトスピーチ
週刊誌の売れ筋ランキングを見ると、やはり上位にはいまも「嫌いな隣国」関連で埋め尽くされています。中国、韓国叩きの記事は、やはり読まれ、売れるようです。問題を提起し社会への警鐘を鳴らすべき存在である各種メディアは、各々の媒体としての価値観やあるべき姿を模索しながら記事作りを進めているとは言え、やはりビジネスでもあり、読まれてナンボ、大きな反響を生んで始めて一人前という観点が出るのも仕方のないことだと思います。 本来ならば、ある種の「売れさえすれば何でも書く」の足かせとして、出鱈目なことを書かれた本人が名誉毀損や誹謗中傷の訴訟を起こすことで一定の歯止めがかかるのがマスコミに対するチェック機能のひとつでもあります。ところが、読者の趣味、興味の延長線の先には隣の国、民族への反感や批判、あるいは揶揄、異質さ、排除したい気持ちといったものが根底にある場合、はっきりいって事実であろうとなかろうと面白おか
韓国における産経支局長起訴の悩み
ことの経緯は多くのメディアで既に報じられていますので本稿では省略しますが、韓国はそもそも我慢しない人たちによって構成された社会であり国家だと考えるべきでしょう。それが良いとか悪いとかではありません。韓国国民の民情として「大統領の名誉が日本の極右によって毀損された」と感じられれば、たとえその元ネタが韓国大手紙・朝鮮日報の引用だったとしても、あるいは、別に韓国国内向けの記事ではなく産経MSNでの韓国事情を紹介するに過ぎない記事だったとしても、そうと知ったからには韓国人の怒りが収まらないのでしょう。 産経新聞が紙面作りや報道の方針として、元々韓国に好意的ではないのはある程度知識のある日本人であれば誰でも知っていることで、ある意味で「そういうものだ」と思って読むのがリテラシーというものです。とはいえ、そういう日本の知識人が持ち合わせているものと同じレベルで韓国人に理解せよといっても難しいことであろ
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