2011/03/16 東北関東大震災の避難生活や復興作業に当たって、「情報」の重要性が見直されている。しかし、自治体や医療機関が独自に用意していたWebサーバではアクセス集中に耐えきれず、せっかくの情報が伝わらない事態が生じていた。 この問題に対し、国内の通信事業者やデータセンター、クラウドの「中の人たち」が自発的に解決に取り組んでいる。負荷が高いサーバの情報をTwitterなどを通じて交換し、クラウド基盤や仮想サーバを活用してミラーサーバやキャッシュサーバを構築(http://hope.viops.jp/など)。IIJも公共自治体サイトの情報ミラーサイトを構築(http://cache.iijgio.com/)し、多数の人がアクセスできる環境作りを進めている。 当初は自発的に始まった取り組みだが、政府機関もその有用性に着目した。例えば文部科学省の「都道府県別環境放射能水準調査結果」や東北