トヨタ「空飛ぶ車」 誰も傷つけない未来 社会を動かす（1） - 日本経済新聞富士山の麓。トヨタ自動車の東富士研究所でひそかに「空飛ぶ車」の研究が進んでいる。詳細は伏せられているが、プロペラを使ってホーバークラフトのように浮く車を念頭に技術開発を急いでいる。まるでSF映画だがトヨタは大まじめだ。「空を飛べば道路での衝突事故も無くなる。これは安全な車づくりの一環だ」（関係者）ガソリンと電気を併用するハイブリッド車（HV）から水素を動力源とする燃料電池車（FCV）まで、環
カーシェアリングの本当の魅力：日経ビジネスオンライン
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
日産自動車の命運 その1 | 闇株新聞
日産自動車の命運 その1 タイムリーではありませんが、どうしても書いておきたかったテーマです。 よく本誌は（有料メルマガも含めて）日産自動車を「ルノーに食い荒らされて体力がなくなっている」と書くのですが、いよいよ「ルノーに丸ごと食い尽くされてしまう」タイミングが近づいたと感じます。 ただルノーもカルロス・ゴーンCEO（2005年からルノーのCEOも兼務）も資本主義のルールを踏み外して暴挙を働いているわけではなく、止める方法はありません。ここでわざわざ記事にする理由は、「資本の論理」の厳しさを改めて理解していただくためと、逆に最近増えている日本企業による海外企業の巨額買収が「単にお金を出しただけ」に終わらないためです。 強力な労組を巻き込んだ社内抗争に明け暮れて経営危機に陥っていた日産自動車を、ルノーが1999年3月に第三者割当増資で14.64億を1株＝400円で、2002年3月にワラント行
日本で外車が売れないのはなぜ？ 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？ 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。 【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場
日本の軽乗用車嗜好、外国勢に障壁―「ガラパゴス化」懸念も （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】日本の自動車市場は、かつて世界のトレンドセッターだったが、他の外国市場と最も切り離された市場の1つになっており、孤立してしまうリスクをはらんでいる。当地の自動車メーカー幹部の見方だ。 日本で販売された乗用車の90％強は日本のブランドだ。そのうち3分の1を占める超軽量の小型車（軽乗用車）は日本以外のどの市場でも販売されていない。こうした軽乗用車は当初、第2次世界大戦後の日本の安い乗用車ニーズを満たすために開発された。だが、海外市場にとっては余りに小さいかあるいは余りに割高という短所がある。 日本では燃費効率の良い乗用車に強い嗜好があり、その結果、乗用車メーカーはハイブリッド車のような一連の高度技術車を開発してきた。だが、それは必ずしも他の外国市場で容易に通用するものではない。 日本は自動車輸入に関税を課していない。日本で展開している自動車メーカー幹部は、世界の自動車メーカーが中
警察庁と国交省が激怒！トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日本での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業（スバル）が、車間距離を一定に保つ機能や衝
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
「私の最後のお遊びに使い果たそうと」 童夢オーナー、グループ会社売却理由をあまりに率直につづる
「その売却益を投入して私の最後のお遊びに使い果たそうと考えた訳です」──レーシングカーで知られる童夢グループのオーナー、林みのる氏（67）が、グループ会社を東レに売却するに当たり、ニュースリリースで極めて率直に理由をつづっている。「最後にどうしてもやっておきたい」という車作りが残っており、そのために資金が必要だったのだという。 売却するグループ会社はレーシングカー用カーボンFRP（CFRP）の生産会社「童夢カーボンマジック」とタイの生産子会社。東レは100％子会社化し、自動車向けCFRP部品の設計技術力を強化する。 童夢は林みのる氏が1975年に設立し、ル・マン24時間レース参戦などで知られるレーシングカーコンストラクター。林氏は率直な物言いが有名で（Twitterも）、売却理由を説明するニュースリリースもかなりぶっちゃけた内容になっている。 まず「理由がかなり常識はずれなのでご理解いただ
運転手たちが明かす「ＥＶタクシーはツライよ」 - 社会 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
エコエネルギー振興の切り札として、大阪でＥＶ（電気自動車）タクシーが導入されたのは２０１１年２月のこと。 「新エネルギー関連産業を育てようと、府が日産自動車、タクシー会社約３０社の協力を得て５０台のＥＶタクシー（日産のリーフ）を導入しました。１台につき府から１００万円、国から７８万円の補助金が出るため、タクシー会社は１台のＥＶタクシーを割安価格の２００万円で導入できました」（大阪府・新エネルギー産業課） タクシー業界の期待も大だった。 「何しろ運転していて疲れない。揺れ、ノッキングがなく、滑るように走る。電気代もガソリン代よりはるかに安くて済むし、故障も少ない。将来はＥＶタクシーが主流となるのは間違いない」（大阪市内のあるタクシー会社） そんな評判を聞きつけてか、ＪＲ大阪駅に隣接するデパート脇に設けられたＥＶタクシー専用乗り場には、乗客が連日、行列をつくったものだった。 あれから丸２年。福
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特許を「開放」したテスラは利益を上げられるのか