パナソニック、大阪のAV本拠地売却 三井不動産に - 日本経済新聞パナソニックは大阪府門真市の本社にあるAV（音響・映像）機器事業の本拠地を売却することで三井不動産と基本合意した。今春にも正式契約を結ぶ。AV拠点は社内で「本社南門真地区」と呼ばれ、1970年代からカラーテレビなどの主力製品を生み出してきた。敷地面積も約16万平方メートルと大きく、売却額は数百億円規模になる見通し。三井不動産は跡地で大型商業施設「ららぽーと」を18年にも開業する。パナソニックに
「国の借金」、過去最大の1039兆円 6月末、1人あたり約818万円 - 日本経済新聞
財務省は8日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が6月末時点で過去最大の1039兆4132億円になったと発表した。前年度末からの3カ月間で14兆4563億円増えた。7月1日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民1人当たり約818万円の借金を抱えていることになる。「国の借金」のうち、国債は前年度末比10兆1243億円
白元が破綻 ハーバード大出身の4代目が落ちたワナ 帝国データバンク・藤森徹 - 日本経済新聞
ミセスロイド、アイスノン等の家庭用品で知られる白元（東京・台東）は5月29日、東京地裁に民事再生法を申請した。負債総額は今年に入って2番目に大きい250億円。製造業ではかなりの大型倒産だ。テレビCMなどでなじみ深い同社の突然の倒産に驚いた方も多かったのではなかろうか。誰もが知っている有名企業だが、一部週刊誌などで報じられた4代目社長の派手なイメージとは裏腹に、実は会社の内情は火の車であったことが
これからの時代は個人力で勝負 ずっと働ける力とは - 日本経済新聞
終身雇用制度が崩れ始め、誰もが「自分らしい働き方」を模索する時代がやってきました。私たちの働き方はこれからどのように変わっていくのでしょうか？ リクルートキャリア特別研究員の海老原嗣生さんに働き方の未来予測について、話をお聞きしました。10年後の未来――私は「新中流階級」という年収600万円台の層が生き方の一つとして生まれていると思います。「自由なヒラ社員」などと表現してもいいかもしれません
ドコモからのお知らせ : 当社の料金プランに関する本日の一部報道について | NTTドコモ
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1勝9敗でいい リクルート流ネット事業の育て方 - 日本経済新聞
「ネットサービスなら、1勝9敗でも十分に元が取れる」――。新規事業開拓にとりわけ意欲的な企業として知られるリクルート。同社では2年前、新規事業提案制度にネット事業専用コースを設けた。事前調査などで成功確率の高いものを絞り込むのではなく、失敗リスクの高いものも含め、様々なアイデアをどんどん試行し、顧客の反応を見たうえで、事業化の可否を決められるようにした。「ネットはスピードが命」との発想が根底にある。
ヨーカ堂、正社員を半減 パート9割に - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90%に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。ヨーカ堂は正社員を削減する一方で、パートを6800人増やし、サービス水準や販売力の引き上げをめ
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