米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、同社の創業事業である冷蔵庫や洗濯機の家電事業を売却する方針であることが14日、明らかになった。100年超の歴史があり、いまも米国の家庭に浸透する家電事業を分離し、成長が見込める社会インフラ事業や産業向け事業への「選択と集中」を加速する。 GEの家電事業には、スウェーデンの家電大手エレクトロラックスや韓国のLG電子などが関心を示していると、複数の米メディアが伝えた。売却金額は最大25億ドル(約2600億円)にのぼるとみられる。 GEの昨年の家電事業の売上高は83億ドルで、全体の6%ほど。白物が中心の家電事業は一定の利益は稼げるが、利幅が小さいうえ、人件費もかさむ。このためGEは水面下で事業売却を検討してきた。消費者向けビジネスは縮小し、航空機エンジンやエネルギーなどもうけが出やすい部門に集中する。6月には仏重電大手アルストムのエネルギー事業の買収合戦で、