米議員226人、大統領に為替操作対応求める 日本を名指し
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
オランダ北部のガス採取で地震急増、「経済優先」の政策に怒る住民
オランダ北部ウスウルト（Usquert）で、自宅ガレージの壁にできたひび割れを見せるElze Schollemaさん（2013年3月12日撮影）。(c)AFP/MAUDE BRULARD 【4月3日 AFP】オランダ北部の遠隔地にある、欧州最大のガス田の真上に住む人々は、ガス採取の影響で頻発するようになった地震に対する怒りをあらわにしている。 オランダ最北端からわずか数キロメートル離れたミッデルストゥム（Middelstum）に住むヤン・ボス（Jan Bos）さんとマルタ（Martha Bos）さん夫妻の家畜小屋では、壁に開いた長さ1メートル、幅5センチメートルの割れ目から、凍り付くような隙間風が吹き、冷たい日の光が差し込んでいる。また夫婦が住む20世紀初頭に建てられた家屋には、およそ15か所のひび割れがあり、玄関の床の一部は約7センチ沈下している。 48歳のマルタさんは「ここには25年も
イスタンブール、五輪開催へ向けギリシャと協力関係構築
イスタンブール（Istanbul）で会談を行ったギリシャのアントニオ・サマラス（Antonis Samaras）首相とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相（2013年3月4日撮影）。(c)AFP/TURKISH PRIME MINISTER PRESS OFFICE/Kayhan Ozer 【3月6日 AFP】2020年夏季五輪の開催を目指すイスタンブール（Istanbul）の五輪招致委員会（Istanbul 2020 Bid Committee）は5日、トルコとギリシャが招致へ向けた協力関係を築くことで合意したと発表した。 トルコと犬猿の仲にあるギリシャが全面的な支援を宣言したことで、五輪開催を目指すイスタンブールが心理面で大きな後押しを受けることとなった。 五輪発祥の地であり、過去に2度アテネ（Athens）で近代五輪を開催しているギリ
国連予算、中国など新興国の分担率上昇
ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部（資料写真、2005年4月14日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【12月26日 AFP】国連（UN）総会は24日、予算分担率を定めた決議案を採択した。景気低迷に苦しむ欧州や日本などの先進国をよそに、中国、ブラジル、インド、その他の新興国が分担率の上昇を受け入れた。 国連の2012～13年度予算は54億ドル（約4600億円）。この分担率の変化について外交官らは、世界の富の変化を垣間見るものと述べている。 驚くべきは景気の低迷するギリシャの分担率が変更されず、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているインドよりも高い分担率を負担することになったことだ。 ■新興国の分担率上昇、先進国は減少 国連の分担率は、世界全体における各国の国民総所得（GNI）の比率を基に算出される。 中国は前回から61％増加し、分担率は3.2％から5.1％
「世界の工場」、中国が挑む自己改革
中国・浙江（Zhejiang）省の工場で、開幕した中国共産党の第18回党大会のテレビ中継を見る労働者たち（2012年11月8日撮影）。(c)AFP 【11月15日 AFP】中国共産党の指導者たちは世界第2の経済大国を改革し、「世界の工場」から脱皮させると誓っている。しかし、その大事業にはいくつもの大きな障害があるとエコノミストたちは指摘している。 北京（Beijing）で開催され14日に閉幕した中国共産党の第18回党大会を最後に総書記を退任した胡錦濤（Hu Jintao）氏は、今回の党大会の中央委員会報告（政治報告）の中で、中国の国内総生産（GDP）を今後10年以内に2倍に増やすと述べ、「経済成長モデルの転換」を約束した。 中国指導者層は自分たちの正統性を正当化するために経済成長を維持しなければならない。そして社会不安の「亡霊」を避けなければならない。 安価な製品を欧米に売り、インフラに巨
インド法相の横領疑惑、「小額すぎて話にならず」と閣僚が弁護
インドのプラティバ・パティル（Prathibha Patil）大統領（手前）を前に就任宣誓するベニ・プラサド・ベルマ（Beni Prasad Verma）鉄鋼相（奥、2011年7月12日撮影）。(c)AFP/RAVEENDRAN 【10月17日 AFP】約1000万円の横領疑惑が掛けられているインド法相について、同僚の閣僚から「着服額としては少なすぎて話にならない」という発言が飛び出し、物議を醸している。 サルマン・クルシード（Salman Khurshid）法相には、自身が代表を務める障害者支援団体に割り当てられた政府資金710万ルピー（約1060万円）を横領した疑いが掛けられているが、本人は一貫して疑惑を否定している。 インド紙タイムズ・オブ・インディア（Times of India）は16日、この疑惑に疑問を呈するベニ・プラサド・ベルマ（Beni Prasad Verma）鉄鋼相の発
受刑者が仕切る「無法地帯」、メキシコ刑務所の危険な実情
メキシコ・キンタナロー（Quintana Roo）州カンクン（Cancun）の州刑務所で発生した暴動で、刑務所の屋上で横断幕を掲げる受刑者たち（2006年12月8日撮影）。(c)AFP/Marte REBOLLAR 【9月29日 AFP】メキシコで前週起こった131人の集団脱獄をきっかけに、「無法地帯」といわれる同国刑務所の実情がクローズアップされている。 犯罪組織はメキシコ国内の刑務所の6割で幅をきかせているとされる。刑務所内部は暴力がはびこり、ギャングたちが牛耳り、組織勧誘の場となっていることが多い。彼らは刑務所からでも「塀の外」に向かって詐欺やゆすりをはたらき、中は中で「商売」をしたり職員を買収している。 メキシコ全国人権委員会（CNDH）のラウル・プラセンシア（Raul Plascencia）委員長は「脱獄、けんか、受刑者たち自身による勝手な支配、職員に対する襲撃などにみられるよ
「7度ろ過した水道水」、NYに水の専門店が登場 その評判は…
【7月23日 Relaxnews】水道水に7度のフィルター処理を施し販売するカフェがニューヨーク（New York）にオープンした――水は1杯あたり2ドル50セント（約200円）で販売されているが、その評判は散々たるもののようだ。いわば批判的な人びとがカフェに「冷水」を浴びせているといったところだ。 マンハッタン（Manhattan）にオープンしたばかりのカフェは、「技のH2Oバー」を自負するカフェ・モレキュール（café Molecule）。同店は、ニューヨークの「そこまでおいしくない」水道水に対する専門店の答えだと豪語する。 カフェでは、2万5000ドル（約200万円）の機材を使って磁気や炭処理、逆浸透膜ろ過、紫外線処理など計7回のフィルター処理を施した水道水を提供。追加で2ドルを払えば、水にビタミンやミネラルなどを加えることも可能で、オススメの組み合わせには「若さの泉（Fountai
リオ＋20開幕、「グローバルマーチ」で「グリーン経済」を非難
ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で、国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）の開催に合わせて行われたデモ行進「グローバル・マーチ（Global March）」の様子（2012年6月20日撮影）。(c)AFP/VANDERLEI ALMEIDA 【6月21日 AFP】環境保護に取り組みつつ資源を浪費しない貧困根絶を目指し、「国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）」が20日、ブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で開幕した。 世界各国が気候変動や砂漠化、種の絶滅への対策を誓った「地球サミット（Earth Summit）」から20年の節目に合わせて開催された同会議には、国連（UN）加盟191か国、各国首脳89人が参加する。 一方、リオ中心部では同日、リオ＋20に対抗して大規模なデモ行進が実施された。 色鮮やかで平和的なデモには環
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