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尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
『孫子』といえば、現代でも大きな説得力を維持し続ける古典として有名。ソフトバンク創業者の孫正義社長、マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツなど、現代の経営者たちにも強く影響を与えています。 『最高の戦略教科書 孫子』(守屋淳著、日本経済新聞出版社)は、そんな名著をビジネス的な観点から読み解いた書籍。1部では『孫子』が言いたいことを解説し、2部では『孫子』が現代においても活用できるのかを掘り下げています。どちらも興味深いのですが、特筆すべきは1部での、『孫子』の現代的な解釈の仕方。第一章「百戦百勝は善の善なるものにあらず」から、いくつかを引き出してみます。 戦わずに屈服させる 『孫子』には、その戦略観を特徴づける状況認識が存在し、それこそ戦略のバイブルとしての『孫子』の魅力だと著者は言います。たとえば、良い例が次の言葉。 それ兵を鈍(にぶ)らし鋭(えい)を挫(くじ)き、力を屈し貸をつくさば、則ち
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は28日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。2021年度に国内総生産(GDP)の8・9%にあたる約57兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、GDPの約2・3倍にふくらんでいる国の借金残高を60年度に2倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年3%で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で21年度に約57兆円を改善しなければならないという。 28日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
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