外務省 ＨＰの韓国紹介記述を変更 NHKニュース
外務省は、ホームページに掲載している韓国を紹介する記述から、「基本的価値を共有する」という表現をこのほど削除しましたが、政府は、「韓国が重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていく日本の考え方は変わっていない」としています。 外務省はこの変更について、定期的なデータの更新の一環であり、先月の安倍総理大臣の施政方針演説や、岸田外務大臣の外交演説にあわせたものだとしています。 これについて菅官房長官は４日の記者会見で、「外務省のホームページは、どんどん更新している。韓国は、わが国にとって重要な隣国であり、未来志向の関係を築いていくことが必要だという日本の考え方は全く変わっていない」と述べました。 ただ最近の日韓関係を巡って、外交関係者からは、パク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された、産経新聞の前ソウル支局長に対する出国禁止措置などを踏まえ、「韓国に対する違和感が以前より増
反論！大塚家具､父･勝久会長が沈黙を破る
「今日は社員も大勢来ています。大塚家具の危機的な状況を憂慮し、自らの意志で、久美子社長の速やかな退任と、勝久会長の復帰を強く望んでいます」。 司会役の異例なあいさつで、記者会見はスタートした。 2月25日、19時。大手町ファーストスクエア（東京・千代田区）で、「大塚家具の新経営体制構築を目指した株主提案に関する記者会見」という、風変わりなタイトルの会見が催された。異例なのは冒頭の司会者のあいさつだけではない。登壇した大塚家具の役員ら6名に続き、そのすぐ後ろには幹部社員がズラリ。「自分たちこそが大塚家具の総意」と言わんばかりだ。 中央に座った大塚勝久会長が用意した文面を読みあげた。 「株主、取締役、多くのみなさまに、多大なるご迷惑をかけました。深くお詫びします」――。そう言って計14人、深々と頭を下げ、長い沈黙が続いた。 「久美子社長はコンプライアンスで問題あり」 「久美子氏を社長に選んだの
「ダース」１１個、「きのこ」廃止… 消費増税、製菓業に痛手
１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
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