岩田副総裁は反省されているのでは 翁邦雄・京大教授：朝日新聞デジタル
「日銀の大規模な金融緩和は、ものやサービスを買う側、つまり総需要を押し上げようという政策だが、日本の成長率の天井はものやサービスを提供する供給側の要因で下がってきている。総需要を増やしていけば、成長率の天井が上げられるかどうかが問題だ」 「団塊の世代が定年を迎え、労働力人口が減るなかで、さらに介護などに人手がとられ成長率が下がっていくのに対して、物価を上げて、実質的な金利を下げる、という処方箋（せん）はあまり効果が無い。これから必要なのは、供給側から見て、経済の実力が落ちるのを防ぐことだ」 ――ただ、今のところは大きな問題はないように見えます。 「大規模な金融緩和の問題点は、緩和を拡大している間は表面化してこない。うまくいったのかどうかは、金融政策の転換が必要になった時、巻き戻しがどうなったかを見て評価する必要がある」 「したがって、中間評価は難しい。とりあえず、日銀が言う２年で２％という
うつ社員をあぶり出す？国の新制度への懸念
2015年がスタートした。今年はビジネスパーソンの「健康管理」が一つの転換点を迎える。多くの企業で、従業員の精神的な健康状態を把握する「ストレスチェック」の実施が義務づけられるのだ。関連法制が、今年12月末までに施行される。ただ、このことは多くのビジネスパーソンが意外に把握していないのではないだろうか。 従業員50人以上の企業が対象に ストレスチェックの義務化は、昨年6月に成立、公布された労働安全衛生法の一部改正を受けた動きだ。原則として労働者50人以上の企業が対象で、従業員に対して医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握する検査（ストレスチェック）を実施することが、事業者（企業）の義務となる。同50人未満の事業場は当分の間努力義務となる見込みだ。 ストレスチェックの結果は、医師や保健師などから直接、検査を受けた労働者本人に通知され、それを本人の同意なく事業者に提供することは法的に許
実は役に立たない保険の特約四天王 ｜ 知らないとヤバイ保険のあれこれ
保険には多種多様な特約がありますが、実際に役に立つ特約は少ない、いやほとんど無いと一部で言われています。役に立たないとはつまり、給付条件が非常に厳しいものや、給付される可能性そのものが少ないことを意味します。特約を付けることで余計に料金を払っているのに、いざという時頼りにならないでは意味がありません。 では、どんな特約が「使えない」のでしょうか？ 私が調べて不要だと感じた４つの特約の実態をまとめます。 １．三大疾病（特定疾病）保障特約 ～がん以外は使いものにならない 三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）にかかり、保険会社が定める一定の状態だと認められれば保険金が支払われる特約ですが、この「一定の状態」が結構くせものです。 まず脳卒中ですが、これは100種類以上ある脳血管障害のうち、くも膜下出血、脳内出血、脳梗塞の3種しか支払い対象になりません。さらに、「診断されてから60日以上、言語障害
政府「１０万円介護ロボ」普及へ…成長戦略の柱 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った１０万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を６月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈１〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈２〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈３〉排せつ時の支え〈４〉認知症の人を見守るシステム――の４分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額～３分の２程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約２４億円。
世帯収入と食生活には関係があるの？ - とラねこ日誌
昨年のこの記事→「不健康（？）な生活と県民所得」と同じく、国民健康・栄養調査の概要を見てシリーズです。 ■23年国民健康・栄養調査で気になった事 先日厚生労働省のウェブサイトに平成23年国民健康・栄養調査結果の概要がアップされました。注目点はいくつかあるのですが、世帯の収入と生鮮食品摂取量の関係が興味深いと思いました。特に野菜類の摂取量は、男性では200万円未満と200万円以上600万円未満の世帯で少ない傾向がでておりました。ここに着目した記事*1もでており、社会問題として注目されそうです。 ■結果を見てみる 国民健康栄養調査概要はこちらで見る事ができます http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002q1st.html さっそく、世帯の年間収入と食品摂取量の項目を読んでみます。 概要より引用 魚介類を除き、調査項目にある食品群において200万円
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「水道水」が飲める国、たったの13ヶ国しか無かったのか…
