情報処理推進機構：ソフトウェア・エンジニアリング ｢アジャイル型開発におけるプラクティス活用事例調査｣の報告書とリファレンスガイドを公開
2013年3月19日公開 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター 概要 インターネット販売サイトやSNS(ソーシャルネットワークサービス)等のシステムでは、その構築において要件のすべてが明確にならなくても開発に着手し、要件の明確化や変更には開発と並行して対応します。それは、いかに早くサービスを提供するかに、ビジネスの命運がかかっているからです。 こうした要件の変化に柔軟に対応できる開発手法として、「アジャイル型開発」があります。これは、ビジネス上の優先度が高い順に、短いサイクルで機能単位の開発を繰り返す手法です。 このアジャイル型開発手法は自社開発（内製）が中心の米国で発展したものであり、要件を決めて外部に開発を委託することが多い等、受発注環境が異なる日本でアジャイル型開発を適用するのは難しいと考えられています(*1)。 「アジャイル型開発」には、
海外でなぜアジャイル開発が普及しているのか？ IPAが分析と提言
海外ではなぜアジャイル型開発が普及しているのか、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が継続的に行っている非ウォーターフォール型開発についての調査や提言活動の一環として、海外でのアジャイル開発の背景などについての報告書「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査報告書 （非ウォーターフォール型開発の海外における普及要因編）」が公開されました。 調査対象国は、アメリカ、イギリス、中国、ブラジル、デンマークです。アメリカはアジャイル宣言が行われたアジャイル開発先進国として、イギリスもアジャイル開発の先進国として選ばれ、中国は日本のオフショア先であり新しいソフトウェア開発市場が起こりつつある国として、ブラジルはアジャイルコミュニティが活発化しており、デンマークは政府がアジャイル開発を推進している国として選択されました。 報告書のハイライトを紹介します。 海外でなぜアジャイル
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