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ソニー、オリンパス筆頭株主に 資本提携を正式発表
オリンパスとソニーは9月28日、業務・資本提携を結んだと正式発表した。オリンパスが実施する第三者割当増資をソニーが引き受け、ソニーはオリンパスの筆頭株主になる。メディカル事業での協力に加え、コンパクトデジタルカメラで基幹部品の取り引きやソニー製イメージセンサーのオリンパス製カメラへの供給などで協業を検討していく。 オリンパスは巨額の損失隠し問題で悪化した財務基盤を強化。ソニーは新規事業として医療事業の強化を図っており、内視鏡で世界的に強いオリンパスの技術やノウハウを活用していく。 オリンパスは2回にわたり、総額約500億円の第三者割当増資を実施し、発行済み株式総数の11.28％に当たる新株式を発行。ソニーは全額を引き受ける。 医療事業では12月中に合弁会社を設立。資本金5000万円のうちソニーが51％、オリンパスが49％を出資する。両社のノウハウや技術を融合、「既存事業の枠組みを超えた画期
PS4、日本で2014年2月22日発売 4万1979円
ソニー・コンピュータエンタテインメントは9月9日、据え置き型ゲーム機の新機種「プレイステーション 4」（PS4）を日本で2014年2月22日に4万1979円（税抜き3万9980円）で発売すると発表した。 PlayStation Camera同梱版も4万6179円で発売する。 欧米での発売から約3カ月遅れることになるが、ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパンアジアの河野弘プレジデントは、ソフトのそろい具合などを考慮してこのスケジュールに決めたと説明。「発売まで少し時間をいただくことになる」として、日本向けにソフトのDLコードなどを同梱した「PlayStation 4 First Limited Pack」を発売することを明らかにした。 PS4は米国で11月15日に399ドル、欧州で同月29日に399ユーロ／349ポンドで発売される。ソニーの平井一夫社長は最近、北米・欧州で100万台ず
国内携帯電話シェア、ソニーモバイルが初の2位に
MM総研は10月31日、2013年度上期（4～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。メーカー別出荷台数シェアでソニーモバイルコミュニケーションズが初の2位になった。 フィーチャーフォンとスマートフォンを合わせた総出荷台数は前年同期比19.7％減の1645万台。スマートフォンは73.9％を占めた。総出荷台数は2000年度以降の調査では08年度下期に続き過去2番目に少ない水準。MM総研は（1）キャリアによる端末絞り込み戦略の影響、（2）下期の商戦期を視野に入れた在庫調整――の2点が要因と分析している。 メーカー別出荷台数シェアは、Apple（27.2％）が4半期連続で1位となり、出荷台数は447万台。2位は“ツートップ”の「Xperia A」などが好調だったソニーモバイルコミュニケーションズで、シェアは前年同期から6.9ポイント増の16.8％、出荷台数は36％増の276万台に拡
ソニー・ミュージック系楽曲がiTunes Storeで配信開始
AppleのiTunes Storeでソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）系邦楽アーティストの楽曲配信が11月7日午前0時に始まった。 いきものがかり、ASIAN KUNG FU-GENERATION、YUKI、ねごとといった多数の人気アーティストの楽曲が配信されている。楽曲は1曲250円、アルバムは2000円など。 これまでSME系邦楽アーティストの楽曲はiTunes Storeで配信されていなかった。だがソニー系音楽配信サイト「mora」が、違法ダウンロード刑事罰化が盛り込まれた改正著作権法が施行された10月1日からDRMなしでの楽曲配信をスタートしており、80～90年代にソニー系レーベルでTM NETWORKとして活動した小室哲哉さんがiTunes Storeでの楽曲配信開始を示唆するなど、iTunes解禁への期待が高まっていた。
ソニー、携帯ゲーム機の販売見通しを大幅下方修正 主要製品で軒並み見直し
ソニーは8月2日、2012年度の携帯ゲーム機の販売台数見通しを、当初予想から400万台減（25％減）の1200万台に下方修正したことを明らかにした。世界的な景気減速などが響き、液晶テレビやコンパクトデジタルカメラなど主要エレクトロニクス製品で軒並み見直しを迫られている。 携帯ゲーム機の台数見通しはプレイステーション・ポータブル（PSP）とPlayStation Vitaの合計。内訳は明らかにしていないが、当初目標の1600万台のうちVitaで1000万台を目指す方針をソニー・コンピュータエンタテインメントのアンドリュー・ハウス社長が明らかにしていた。前年度の販売実績はPSPのみで680万台だった。 4～6月期の携帯ゲーム機販売台数は140万台にとどまり、PSPのみだった前年同期の180万台から40万台減だった。PSPの減少をVitaが補えていないようだ。 ゲーム事業は、据え置き機の販売見通
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