「Apple Pay」を米連邦政府が採用 サイバーセキュリティの官民連携の一環で米連邦政府のバラク・オバマ大統領は2月13日（現地時間）、スタンフォード大学で開催したサイバーセキュリティに関するサミットで、サイバー攻撃に対抗するための大統領命令を発表し、企業に協力を求めた。 オバマ氏はサミットでの演説（動画を記事末に転載）で、「米国をサイバー脅威から守る方法はただ1つ、政府と民間企業が協力し、真のパートナーとして適切な情報を共有することだ」と語った。 米連邦政府は同日発表したファクトシートで、Apple、Intel、Box、SquareなどのIT企業、SymantecやIntelが参加するCyber Threat Alliance、さらにBank of America、Visa、MasterCard、AIGなどの金融・保険企業による連邦政府への協力を紹介した。 Appleは、自社のネットワークに政府の「Cybersecurity Framework」を採用し、Visa
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