米Twitterのサービスが、日本時間の8月28日早朝から一時ダウンした。Twitterのステータスページによると、協定世界時の8月27日午後8時29分、DNSサーバで問題が発生した。Twitterの画像サーバ(twimg.com)を含む多数の企業のDNSレコードが書き換えられたことが原因という。午後10時29分にtwimg.comは復旧。この問題はユーザーデータには影響しないとしている。 これより前(日本時間の午前7時24分)、シリアのバッシャール・アサド大統領を支持する政府系ハッカー集団「Syrian Electronic Army」(SEA=シリア電子軍)がTwitter.comのドメインを乗っ取ったとツイートしており、ダウンの原因はSEAによる攻撃とみられる。
【ワシントン=佐々木類】日本政府が米国から2017年3月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機F35Aの最初の4機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもF35問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 F35Aが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック3」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のF型と、同ミサイルが搭載できないI型の2種類がある。 12年の年次報告書は国防総省試験評価局(DOT&E)が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 F型は最大高度5万フィート(約1万5千メート
防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが29日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。 防衛省は平成25年度に陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら100人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。 今年9月7日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。 人材発掘の場として想定して
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