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二者択一型の金融商品でトラブル急増 NHKニュース
外国通貨の相場が高くなるか、低くなるかを二者択一で予想する「バイナリーオプション」という金融商品に関するトラブルが急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りの相談が寄せられていることが分かりました。 そのほとんどは海外の業者を通じて取り引きを行ったケースで、国民生活センターが十分な注意を呼びかけています。 バイナリーオプションは、アメリカドルやユーロなどの外国通貨の相場が、未来の特定の時点で、事前に定められた価格よりも高くなっているか、低くなっているかを二者択一で予想する金融商品です。予想が当たれば決められた金額を受け取ることができ、逆に予想が外れれば投資した額を失うもので、仕組みが単純なことなどから近年、取り引き量が増えています。 ところが、このバイナリーオプションに関するトラブルの相談が最近急増し、全国の消費生活センターには、今年度だけで１０００件余りに達していると
企業保有の株式 配当への課税強化検討へ NHKニュース
政府は、法人税の実効税率の引き下げの財源にするため、企業が保有する株式から受け取る配当に対する課税を一部強化する方針で、年末の税制改正に向けて、与党との協議を進めていくことにしています。 政府はいわゆる「骨太の方針」で、法人税の実効税率を来年度から数年で現在の３５％程度から２０％台まで引き下げるとするとともに、これによって減少する税収を補うための財源の確保を検討しています。 この中で政府は、企業が別の企業の株式を保有している場合、保有する割合が２５％未満であれば、株式から受け取る配当の半分を非課税にするなどの措置を見直すことにしています。 具体的には、フランスが行っている、企業が保有する株式の割合が５％未満の場合に配当の全額に課税している制度などを参考に、保有割合が低く、資産運用が目的の場合には配当に対する課税の強化を検討しています。 これについて政府は、年末の税制改正に向けて与党との協議
シティバンク銀行 個人向け業務見直し NHKニュース
アメリカの大手金融グループの日本法人「シティバンク銀行」は、日本での個人向けの業務について十分な収益を上げるのが難しいとして、ほかの銀行に支店などを譲渡してこの業務から撤退することも含め、大幅に見直す方針を固めたことが分かりました。 「シティバンク銀行」は国内に支店など３３の拠点を持ち、富裕層を中心に個人向けの業務を行っており、ことし６月の時点の預金量は３兆８０００億円と中規模の地方銀行と並ぶ水準です。 関係者によりますと、この個人向けの業務についてシティバンク銀行は、日本の低金利が長引き十分な収益を上げることが難しい状況が続いているなどとして、撤退することも含め大幅に見直す方針を固めました。 シティバンク銀行はすでに国内の大手銀行などに支店などを譲渡できないか打診を始めているということです。 一方、法人向けの業務は引き続き行う方針です。 これについてシティバンク銀行の広報担当者は「現時点
りそな行員 私的に１億５千万円集め消失 NHKニュース
りそな銀行の男性行員が、取引先の会社経営者などから私的におよそ１億５５００万円を集めて運用に失敗し、資金のほとんどを消失させていたことが分かり、りそな銀行は「誠に遺憾であり、法令順守の取り組みを徹底したい」としています。 りそな銀行の調査によりますと、池袋支店に勤めていた２０代の男性行員が、去年７月から１２月にかけて、銀行の取引先である企業経営者など３人から、私的におよそ１億５５００万円を集め、外国通貨を売買する「ＦＸ取引」などで運用していたということです。ことし１月、この行員と連絡が取れなくなったとして、資金を預けた側が銀行に事情を説明したことから問題が発覚したもので、行員はその後、自殺しました。 行員が開いていた口座には、資金はほとんど残っていないということで、顧客から集めた１億５５００万円の大半は運用に失敗して失われたとみられるということです。りそな銀行は、就業規則で行員が業務外で私
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
広がる仮想通貨"ビットコイン" NHK生活情報ブログ:NHK
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捨てた仮想通貨７．５億円相当 NHKニュース
「ビットコイン」と呼ばれるインターネット上の仮想通貨を保存したハードディスクをイギリスの男性が捨ててしまい、その価値がこのところの相場の急騰で７億５０００万円相当に上るとして地元メディアが大きく報道しています。 「ビットコイン」はオンライン決済や送金などに使われる仮想通貨で、手数料の安さなどから世界各地で急速に普及しています。 ＢＢＣなどイギリスのメディアによりますと、ウェールズ地方に住むジェームズ・ハウエルズさんはビットコインを保存したパソコンのハードディスクを捨ててしまったとしてゴミの埋め立て地にも足を運んで探しています。 ハウエルズさんは４年前の２００９年にインターネット上で誕生して間もないビットコインを、ただ同然で手に入れたということです。 その後、ビットコインのことを忘れ、保存していたハードディスクも使わなくなり捨ててしまいました。 最近になって、ビットコインの相場が急騰し、メデ
銀行窓口で新たな確認手続き導入へ NHKニュース
銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐため４月から銀行窓口で１０万円を超える現金の振り込みなどを行う際には新たに本人の職業や取り引きの目的を確認する手続きが導入されることになりました。 政府は銀行取り引きが犯罪に利用されるのを防ぐために、平成２年から銀行窓口で本人かどうかを免許証やパスポートなどで確認することを求めています。 さらに来月１日からは国際的な基準に合わせて確認の手続きが強化され、一定額以上の現金を銀行窓口で扱う場合などに、銀行員が本人の確認に加えて、職業や取り引きの目的を尋ねることになります。具体的には、銀行窓口で口座を開設する際や１０万円を超える現金を振り込む場合、２００万円を超える現金を預けたり受け取ったりする際に職業などの確認が行われます。 政府は、取り引きに関わる追加の情報を得ることで、疑わしい取り引きをより把握しやすくなるとしています。 全国銀行協会は「法律の改正によ
白川総裁辞意でロンドン市場は円安に NHKニュース
５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁が任期満了を待たずに来月辞職すると伝えられたことをきっかけにドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、再び１ドル＝９３円台をつけました。 ５日のロンドン外国為替市場は、日銀の白川総裁がことし４月までの任期満了を待たずに来月、辞職すると伝えられたことをきっかけに、安倍政権が掲げるデフレからの脱却に向けた金融緩和の路線がさらに加速するという観測が広がりました。 このため、市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は前日に続いて一時、１ドル＝９３円台前半をつけました。 市場関係者は「総裁と副総裁がそろって３月に交代する見通しになり、日銀が今後、さらなる金融緩和に踏み切るという見方が改めて出ている」と話しています。
NHK日曜討論で浜田宏一・野口悠紀雄両氏がバトル - シェイブテイル日記2
今日(20日)のNHK日曜討論では「どうなる日本経済 アベノミクスを問う」と題し、討論が行われていました。 議論の中で、NHKの経済番組としては珍しく浜田宏一氏と野口悠紀雄氏の意見の対立が鮮明でしたので、この点を中心に書き起こしてみました。その結果、岡村日商会頭の発言などはある程度端折っています。 出演者 甘利明経済再生担当大臣 岡村正日本商工会議所会頭 浜田宏一内閣官房参与・エール大学名誉教授 野口悠紀雄早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 島田敏男NHK解説員 【日本経済の現状認識】 島田 「日本の経済の現状をどうお考えでしょうか」 (野口氏以外の一同は、アベノミクスによる円安株高など今後に期待すると言う主旨で発言) 野口「株式が活況を呈していることは間違いありませんが、国民の多くは不安を感じ始めています。 去年の2月にも似たようなことが起こっていまして、株価は上がったんですが、これは
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
新著『数学的推論が世界を変える〜金融・ゲーム・コンピューター』が出ました！ - hiroyukikojima’s blog
前回(新著の目次＋様相論理のお勧め本 - hiroyukikojimaの日記)に目次を紹介した、ぼくの新著、『数学的推論が世界を変える〜金融・ゲーム・コンピューター』NHK出版新書が、アマゾンにも入荷し、そろそろ書店にも並ぶと思うので、満を持して紹介したいと思う。 数学的推論が世界を変える 金融・ゲーム・コンピューター (NHK出版新書) 作者: 小島寛之出版社/メーカー: NHK出版発売日: 2012/12/10メディア: 新書購入: 48人 クリック: 1,233回この商品を含むブログ (26件) を見るいやあ、この本の見本刷りが先週、編集者から届いたときは驚いた。だって、帯のキャッチコピーが「数学はカネになる！」なんだもん。 ぼくの本の場合には、タイトルとかサブタイトルは編集者に任せるけど、決定の際にはぼくの意見も一応述べられるようになっている。でも、帯は、基本的に編集者の領分であり
造幣局 海外の一般貨幣製造へ NHKニュース
電子マネーの普及などを背景に国内での貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、大阪にある造幣局が、バングラデシュから硬貨の製造を受注する見通しになりました。 造幣局が海外の一般貨幣を製造するのは戦後、初めてのことです。 造幣局が受注する見通しになったのは、バングラデシュの「２タカ」硬貨、５億枚の製造です。 ２タカ硬貨は、ステンレス製で日本円でおよそ２円に当たります。関係者によりますと、造幣局は、ことし７月、バングラデシュの中央銀行が実施した入札に参加した結果、これまでに受注が内定したとバングラデシュ側から連絡がありました。 入札には、イギリスやドイツなど５か国が参加しましたが、日本の造幣局の入札価格が最も安く、世界トップクラスの鋳造技術も評価されたということです。 造幣局は、これまで海外の記念硬貨を製造したことはありますが、一般の貨幣を製造するのは戦後、初めてです。 造幣局は近く、バングラデシュ中
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