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KADOKAWAの角川歴彦会長とドワンゴの川上量生会長が、7月29日に都内で開かれたセミナーで両社の統合発表後初めて公の場にそろって登場した。統合によって広がる可能性について話し、「我々は同じ世界を見ている」と今後の展開に自信を見せた。 10月1日付けで両社は統合し、持ち株会社「KADOKAWA・DWANGO」を設立。新会社の会長にはドワンゴから川上会長が就任し、デジタル/アナログ双方のコンテンツをオープンに扱うプラットフォーム展開を目指す。 この日のセミナー「IP2.0公開研究会」は、角川会長が座長を務める「IP2.0プロジェクト」が開いた。プロジェクトには川上会長や中村伊知哉 慶應義塾大学大学院教授らが参加し、IP(Intellectual Property:知的財産)の将来について議論・提案していく。 角川会長「デジタル世代の人にこれからを任せたい」 角川会長は、経営をバトンタッチす
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所(NRI)の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20~29歳で24%、15~19歳は33%と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」(同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント)提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ
「われわれはジャーナリズムではないというスタンスに立つことを、改めて説明したい」――ドワンゴは12月20日、「ニコニコニュース ポリシー宣言」を発表した。niconicoのニュースサイト「ニコニコニュース」では今後、原則として独自の報道は行わず、外部のメディアや個人などによる情報を配信するプラットフォームに徹する。「偏向しているといわれないよう、きちんと運営していく」と、同社の夏野剛取締役は話す。 例外として、マスメディアが取り上げないニュースについては独自に情報発信を行うほか、「ニコ割アンケート」によるユーザー世論調査は定期的に行い、ネット世論の動向を伝える。記者会見などの「ニコニコ生放送」は継続。ニコ生党首討論のような政治イベントの主催も行うが、無編集で配信することで「すべてありのままに伝える」としている。ニコニコニュースに関わる社内の部署名も変更。来年1月1日付けで従来の「報道部」は
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