１５歳に除染作業させた疑い 建設会社の専務逮捕へ：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業を福島県で、１５歳の少年にさせたとして、愛知県警は１８日にも、名古屋市にある土木建設会社の専務の男（４９）＝福島市＝を労働基準法違反（危険有害業務の就業制限）の疑いで逮捕する方針を固めた。この会社の実質的経営者は元暴力団組員で、県警は業務の指揮系統や金の流れを調べる。 県警によると、男は昨年７月、福島市内の大型商業施設で、当時１５歳だった愛知県北名古屋市の少年（１６）が１８歳未満であることを知りながら、原発事故で飛散した放射性物質に汚染された草や土を取り除く作業をさせた疑いがある。 労基法は、１８歳未満を除染作業現場などで働かせることを禁じており、違反すると６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金と定めている。少年がいた作業現場は第一原発から北西約６０キロの市街地。男は除染作業現場の責任者で、労務管理をする立場にあった。少年には「周囲には１８歳だと言え
女川原発 点検不備４０００件余 NHKニュース
東北電力は、運転再開を目指している女川原子力発電所２号機で、実際には存在しない機器を点検し問題がないと記録するなど、点検の不備が４０００件余りに上ることを明らかにしました。 東北電力は「安全上問題ない」としていますが、地域の人たちに心配をかけたとして陳謝しました。 女川原子力発電所２号機を巡っては、去年、国の原子力規制委員会が検査で点検の不備を指摘し、これを受けて東北電力が点検記録を改めて確認していました。 東北電力は４日午後３時から仙台市の本店で記者会見し、２号機に関する平成２３年８月以降のすべての記録を改めて調べた結果、配管の弁の状態を示す機器が実際は存在しないのに点検したとして「問題がない」と記録していたり、記録で機器の型式や製造番号を間違ったまま放置していたりした点検の不備が合わせて４１８８件に上ることが分かったということです。 記者会見で、東北電力の渡部孝男常務は「安全上問題ない
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
アホが伝染る
Ａ「みんなーＣには近寄るな。話しかけられても無視な」 Ｂ「そうだそうだ」 先生「こらぁお前らなにやっとるか」 Ａ「ああ先生、ぼくらみんなに『Ｃ君には近寄るな、アホが伝染るぞ』って呼びかけてたんです」 先生「何言うとる、アホが伝染るわけないやろ。たしかにＣには障碍があるけど、そんなんイジメやからすぐやめろ」 Ａ「伝染らないって証拠はあるんですか」 Ｂ「万が一本当にアホが伝染したらどうするんですか。先生責任とってくれるんですか」 先生「本気で言うてるのか？」 Ａ「でも伝染るって言うてる人もいっぱいいますよ」 Ｂ「アホからは『アホアホ光線』が出てて、それに当たると徐々にアホになっていくらしいですよ」 先生「アホアホ光線！？」 Ａ「いえ、アホアホ光線が本当かはしりませんけど、知能指数が低い人間のまわりには知能指数が低い人間が増える統計もあるらしいですよ。Ｃ君の傍にいたら知能指数が下がっていく可能性
原発建屋外で最高値の放射線量 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われた排気筒という設備を、東京電力が調べた結果、放射線量が１時間当たり２５シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は推定値ですが、建屋の外では最も高く、東京電力は作業員の立ち入りを禁止し、対策を検討しています。 東京電力は作業員の被ばく対策のため、福島第一原発の１号機と２号機に隣接する高さ１２０メートルの排気筒の周辺で放射線量を調べました。 その結果、建屋と排気筒をつなぐ配管の地上８０センチの部分で、放射線量が今も１時間当たり２５シーベルトという極めて高い値に上ることが分かりました。 この値は周辺の放射線量から算出した推定値ですが、浴びるとすべての人が死亡するとされる被ばく量におよそ２０分で達します。 排気筒は、おととしの事故で放射性物質を含む気体を放出する作業、ベントに使われたもので
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
朝日新聞デジタル：原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 - 社会
原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して
東電社内テレビ会議映像公開⑤ - YouTube
《2011年 3月14日 19時28分》頃退避連絡 画面上段（左から） 【福島第１原発緊急対策室】【福島オフサイトセンター】【柏崎刈羽原発】 画面下段（左から） 【福島第２原発緊急対策室】【東京電力本店非常災害対策室】 映像提供：東京電力
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アングル：予知困難な火山噴火、川内原発再稼動で住民心理に影響も