「2060年度 債務残高は8000兆円余に」 NHKニュース
財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、一段の収支改善策を実行しなければ、国と地方を合わせた債務残高は２０６０年度には今の６倍を超える８０００兆円余りに膨らむという試算を初めて示しました。 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は２８日の会合で、およそ５０年後の２０６０年を見据えた財政の長期試算を初めて示しました。 それによりますと、実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむとしています。 この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、現在の１．６倍の３
消費税３０％にしないと… 「国の借金減らすには」試算：朝日新聞デジタル
財務相の諮問機関である財政制度等審議会は２８日、国の借金を減らすためにどれだけ歳入を増やしたり歳出を減らしたりする必要があるかという試算をまとめた。２０２１年度に国内総生産（ＧＤＰ）の８・９％にあたる約５７兆円分が必要だという。消費増税によって歳入を増やすだけで達成しようとすると、消費税率を３０％近くまで引き上げなければならない計算だ。 試算は、ＧＤＰの約２・３倍にふくらんでいる国の借金残高を６０年度に２倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを計算した。物価変動の影響を除いた名目経済成長率が年３％で続くという楽観的な見通しでも、増税や歳出削減で２１年度に約５７兆円を改善しなければならないという。 ２８日の財政審では委員から「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見が出た。
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