早大で次々に「論文コピペ疑惑」が浮上 小保方氏は先輩の手法を見習った？
STAP細胞論文の小保方晴子氏（30）が学んだ早大の研究室などの出身者に対し、博士論文のコピペ疑惑がネット上で次々に上がっている。それも、小保方氏の博士論文のようにイントロ部分に指摘されるケースが多いのだ。 疑惑が主に上がっているのは、小保方晴子氏の博士論文を審査した5人のうち、小保方氏が指導を受けた早大教授の研究室でだ。「論文捏造＆研究不正」のツイッターアカウントなどでSTAP細胞論文を追及してきた11jigenさんらが、ブログなどで詳細を暴露した。 同じ研究室で、計5人に疑惑が持ち上がる それらによると、現在は早大で特別研究員をしている男性が2009年2月に出した博士論文のうち、イントロの20行がオランダの研究者らが04年に書いた論文をコピペした疑いが出ている。引用は明示されておらず、ほかにもいくつか疑いが指摘された。また、現在は国立大学の助教をしている男性も、同時期の論文で、当時の東
早大が英語授業を「外部委託」 非常勤講師の「クビ切り」に「偽装請負」疑惑が浮上
早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。 新たな授業を導入するにあたり、商学部では現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。 表向きは専任教員、実態は「丸投げ」と組合側 早稲田大学は2014年度から、商学部の必修科目「英語Iビジネス会話」を廃止し、代わりに早大の子会社で社長も大学職員が兼務する「早稲田総研インターナショナル」に授業をアウトソーシング（業務委託）して、「チュートリアル・イングリッシュ」という新しい授業を導入する。 この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、2013年10月23日、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提
「大学、簡単に卒業させません」 助成金制度見直しでキャンパスは留年学生だらけに？
大学の「卒業認定」の厳格化を目指し、政府の教育再生実行会議が現行の補助金制度を見直すよう促す方針を2013年10月29日に固めたと複数メディアが報じた。 学生数が定員を大幅に超えると国からの補助金が交付されないため、大学は成績の悪い学生でも留年させにくい状況にあった。同会議はこれを問題視し、現行のルールを撤廃、または緩和を提言するという。インターネット上では歓迎の声を含め、さまざまな意見が出ている。 出口管理を強化し、卒業生の質アップ 国の補助金は大学にとって重要な資金源になっている。文部科学省は私立大学に経常費補助金として約3200億円、国立大学には運営費交付金として約1兆1千億円（ともに2012年度）を投じている。しかし補助金の満額交付は定員超過、定員割れをしていないことが条件だ。一定の超過率を超えた場合、私立大では減額、または不交付となり、国立大では超過人数分の授業収入相当額を国に返
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